2期連続営業損失と信用力低下による資金調達リスク
FY2019に初出。22回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。
くろがね工作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。48社中26社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度まで８期連続で営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
前連結会計年度までの8期連続営業損失に伴う継続企業の前提に関する重要な疑義を継続記載した。一方、対応策の実施により重要な不確実性は認められないと判断した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度まで８期連続で営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
連結営業損失が7期連続から8期連続となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を継続記載した。一方、運転資金は十分確保しており、重要な不確実性は認められないと判断した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度まで７期連続で営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
前年度までの7期連続営業損失に伴う継続企業の前提に関する重要な疑義を継続記載した。一方、運転資金は十分確保しており、重要な不確実性は認められないと判断した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において、７期連続で営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
連結営業損失が6期連続から7期連続となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を継続記載した。ただし、運転資金は十分確保しており、重要な不確実性は認められないとした。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度まで６期連続で営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
前連結会計年度までの6期連続営業損失に伴う継続企業の前提に関する重要な疑義を継続記載した。一方、運転資金は充分に確保しており、重要な不確実性は認められないと判断した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において、６期連続で営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
6期連続営業損失に伴う継続企業の前提に関する重要な疑義を継続記載した。一方、当座貸越契約、担保余裕枠を利用した借入等により、重要な不確実性は認められないと判断した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において６期連続で営業損失を計上しているため、引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
営業損失が前年度の5期連続から6期連続となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を継続記載した。ただし、運転資金確保策により重要な不確実性は認められないと判断した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、５期連続で営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
5期連続営業損失に伴う継続企業の前提に関する重要な疑義を継続記載した。一方、資金確保策により重要な不確実性は認められないと判断した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、５期連続で営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
5期連続営業損失に伴う継続企業の前提に関する重要な疑義を継続記載した。一方、資金確保策により重要な不確実性は認められないと判断した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において、５期連続で営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
5期連続営業損失に伴う継続企業の前提に関する重要な疑義を継続記載した。一方、運転資金確保策により重要な不確実性は認められないと判断した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において５期連続で営業損失を計上しているため、引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
営業損失が4期連続から5期連続となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況を継続記載した。一方、資金確保策により重要な不確実性は認められないと判断した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において４期連続で営業損失を計上するとともに、当第３四半期連結累計期間においても営業損失を計上しているため、引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
4期連続営業損失に加え、第3四半期累計期間も営業損失となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を継続記載した。一方、資金調達契約等により重要な不確実性は認められないと判断した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において４期連続で営業損失を計上するとともに、当第２四半期連結累計期間においても営業損失を計上しているため、引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
4期連続営業損失に加え当第2四半期累計期間も営業損失となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を継続記載した。一方、シンジケートローン等により重要な不確実性は認められないと判断した。 - FY2022-Q1継続企業懸念の継続と資金安定性確保の併存有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において４期連続で営業損失を計上するとともに、当第１四半期連結会計期間においても営業損失を計上しているため、引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
4期連続営業損失に加え第1四半期も営業損失となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を継続記載した。一方、資金調達契約の更新・締結により重要な不確実性は認められないと判断した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において、４期連続で営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業損失が前年度の3期連続から4期連続となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を明示した。一方、当面の運転資金は十分に賄えるとして重要な不確実性は認められないと判断した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において３期連続で営業損失を計上するとともに、当第３四半期連結累計期間においても営業損失を計上しているため、引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
前年度の3期連続営業損失に加え、第3四半期累計期間も営業損失となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を継続記載した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において３期連続で営業損失を計上しているため、引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
前年度の3期連続営業損失を背景とする継続企業の前提に関する重要な疑義を継続記載した。ただし、運転資金は十分賄えるとして重要な不確実性は認められないと判断した。 - FY2021-Q1継続企業懸念の継続と資金確保の併存有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において３期連続で営業損失を計上するとともに、当第１四半期連結会計期間においても営業損失を計上しているため、引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
3期連続の営業損失に加え、第1四半期も営業損失となり、継続企業の前提に関する懸念を継続記載した。一方、当面の運転資金は十分に賄えるとして重要な不確実性は認められないと判断した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において、３期連続で営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業損失が2期連続から3期連続となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を明示した。一方、借入契約等により当面の運転資金は賄えるとして、重要な不確実性は認められないと判断した。 - FY2019初出有価証券報告書
「しかしながら、当社グループは２期連続して営業損失を計上しております。このような状況のもと、当社グループにおきましては、当該状況を解消すべく、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した取り組みを強力に推進してまいります。但し、市場環境、当社の信用力低下等により資金調達が困難になる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
2期連続営業損失を背景に、現時点では資金面に支障はないとしつつ、市場環境や信用力低下による将来の資金調達困難を新たなリスクとして記載した。