内部通報・監査室・全社的リスク管理による内部統制
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
- FY2025前進有価証券報告書
「代表取締役社長（ＣＣＯ）直轄の監査室を設置し、各部門の業務遂行、コンプライアンスの状況等について監査を実施し、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告をするものとする。法令上疑義のある行為等について取締役及び従業員が直接情報提供を行う手段として内部通報制度を構築し、運営する。」
監査役会から監査等委員会への報告体制への移行後、監査室、内部通報及びコンプライアンス監査の運用を具体的に記載した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「代表取締役社長（ＣＣＯ）直轄の監査室を設置し、各部門の業務遂行、コンプライアンスの状況等について監査を実施し、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告をするものとする。」
監査室の報告先が監査役会から監査等委員会へ移行し、内部通報制度・内部監査を監査等委員会設置会社の体制に組み替えた。 - FY2023再定義有価証券報告書
「代表取締役社長（ＣＣＯ）直轄の監査室を設置し、各部門の業務遂行、コンプライアンスの状況等について監査を実施し、定期的に取締役会及び監査役会に報告をするものとする。法令上疑義のある行為等について取締役及び従業員が直接情報提供を行う手段として内部通報制度を構築し、運営する。」
監査室の直轄先を代表取締役社長（CCO）として記載し、内部監査・内部通報体制を再整理した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また『ブランド基盤の強化』として、自律的な法令順守体制を継続するため、自己評価制度、ｅ－ラーニングの継続的な実施や、１on１ミーティングの定例化等による内部通報対応体制の強化等、コンプライアンスの徹底を図りました。」
自己評価制度、eラーニング、1on1ミーティングの定例化、内部通報対応体制の強化によるコンプライアンス施策を継続した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また『ブランド基盤の強化』として、自律的な法令順守体制を継続するため、自己評価制度、ｅ－ラーニングの継続的な実施や、１on１ミーティングの定例化等による内部通報対応体制の強化等、コンプライアンスの徹底を図りました。」
自己評価制度、eラーニング、1on1ミーティングの定例化、内部通報対応体制の強化を通じたコンプライアンス施策を具体化した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「取締役副社長（ＣＣＯ）直轄の監査室を設置し、各部門の業務遂行、コンプライアンスの状況等について監査を実施し、定期的に取締役会及び監査役会に報告をするものとする。法令上疑義のある行為等について取締役及び従業員が直接情報提供を行う手段として内部通報制度を構築し、運営する。」
CCO直轄の監査室、内部通報制度、コンプライアンス監査・報告による内部統制を継続した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「取締役副社長（ＣＣＯ）直轄の監査室を設置し、各部門の業務遂行、コンプライアンスの状況等について監査を実施し、定期的に取締役会及び監査役会に報告をするものとする。法令上疑義のある行為等について取締役及び従業員が直接情報提供を行う手段として内部通報制度を構築し、運営する。」
CCO直轄の監査室、内部通報制度、コンプライアンス監査・報告の内部統制を継続した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「取締役副社長（ＣＣＯ）直轄の監査室を設置し、各部門の業務遂行、コンプライアンスの状況等について監査を実施し、定期的に取締役会及び監査役会に報告をするものとする。」
監査室の直轄先が従来の取締役社長から取締役副社長（CCO）へ変更されたことを記載した。内部通報制度、リスク担当部署管理、全社的対応も継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「取締役社長直轄の監査室を設置し、各部門の業務遂行、コンプライアンスの状況等について監査を実施し、定期的に取締役会及び監査役会に報告をするものとする。法令上疑義のある行為等について取締役及び従業員が直接情報提供を行う手段として内部通報制度を構築し、運営する。」
社長直轄の監査室、内部通報制度、コンプライアンス監査・報告を含む内部統制体制を継続して記載した。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役社長直轄の監査室を設置し、各部門の業務遂行、コンプライアンスの状況等について監査を実施し、定期的に取締役会及び監査役会に報告をするものとする。法令上疑義のある行為等について取締役及び従業員が直接情報提供を行う手段として内部通報制度を構築し、運営する。」
社長直轄の監査室、内部通報制度、コンプライアンス教育、各種リスクの担当部署管理と管理本部による全社対応を整備。