大規模災害による生産・販売機能停止リスク
FY2016に初出。15回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
- FY2022対処有価証券報告書
「2022年10月４日に当社文具事業の中核工場である広島工場に新棟を竣工し、稼働を開始いたしました。」
大規模災害による生産拠点停止リスクへの対応として進めていた広島工場の新棟が竣工・稼働開始した。これにより、工場建替えによる対応は建設中から稼働段階へ進んでいるが、災害リスク自体が消滅したとは記載していない。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「固定資産につきましては、広島工場新工場棟の建設による有形固定資産の増加11億３千１百万円などがあって、前連結会計年度末から11億３千２百万円増加し、29億２千９百万円となりました。」
災害リスクに備えた広島工場の建替えについて、新工場棟の建設に伴う有形固定資産が11億3,100万円増加した。建替えが資産計上を伴う進行段階にあることを示しているが、完成済みとは記載していない。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「資産合計は、前連結会計年度末に比べて2億3百万円減少し、69億7千3百万円となりました。固定資産につきましては、広島工場建設などによる有形固定資産の増加3億7千8百万円等により、前連結会計年度末から3億8千万円増加して、21億7千6百万円となりました。」
災害リスクに備えた広島工場建替えについて、工場建設などによる有形固定資産が3億7,800万円増加し、建替えが進行していることを示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2022年度、先ずはセーラー万年筆の成長と繁栄の中核となる拠点として、文具事業の広島新工場が竣工・稼働開始いたします。 固定資産につきましては、工場建設に係る有形固定資産の増加3億5千7百万円等により、前連結会計年度末から3億6千2百万円増加して、21億5千9百万円となりました。」
災害リスクに備えた広島新工場について、2022年度の竣工・稼働開始予定を示し、工場建設に係る有形固定資産の増加3億5,700万円を記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「①広島工場建替え：2022年度稼働開始、生産性の向上を図り、災害リスクに備えた工場とします。」
災害リスクに備えた広島工場建替えについて、2022年度の稼働開始を目標として新工場棟の建設に着手している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「・生産性の向上を図り、災害リスクに備えた工場とするため、広島工場の建替えを進めます。」
災害リスクに備えた広島工場の建替えを進める方針を再掲し、当四半期には工場建設準備費用4,800万円を計上している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「文具事業につきましては、主力製品である万年筆および万年筆用インクの売上が、国内・海外ともに堅調に推移し、その結果、売上高16億6千6百万円（前年同期比11.8％増）となりました。利益面では万年筆の売上比率が高まった事で、文具事業全体の売上総利益率の改善が見られたものの、広島工場内の新工場建設に伴う建物取り壊し費用等を計上した影響もあり、セグメント損失3千4百万円（前年同期セグメント損失8千4百万円）となりました。」
災害リスクに備えた広島工場の建替えについて、新工場建設に伴う建物取り壊し費用等を計上しており、建設関連作業が進行していることを記載している。 - FY2021-Q1災害リスク対応策を明記有価証券報告書
「・生産性の向上を図り、災害リスクに備えた工場とするため、広島工場の建替えを進めます。」
豪雨等による生産拠点停止リスクへの対応として、広島工場を災害リスクに備えた工場へ建て替える方針を明記している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「文具事業につきましては、注力している万年筆の売上は堅調に推移しましたが、２月以降の文具販売店休業などの影響を受けて、その他の筆記具売上は低迷し、売上高は14億9千万円（前年同期比20.4％減）となりました。」
感染症による事業影響について、文具販売店の休業が実際にその他筆記具の売上低迷と事業売上の前年同期比20.4％減につながったと記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「文具事業の販売活動には新型コロナウィルス感染症拡大の影響が出たものの、製造拠点が国内にあるため生産活動には支障がなく」
感染症による事業影響リスクについて、文具事業の販売活動への影響が実際に出たと記載している。国内製造拠点では生産活動に支障がなかったとも説明している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「また、感染症の発生や蔓延は、行動の制限や消費マインド減退に伴う売上の低下が予想され、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の地震・台風等による生産・物流機能停止リスクに加え、感染症の発生・蔓延による行動制限、消費マインド減退、売上低下のリスクを明示している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「文具事業の生産拠点である広島県呉市の天応工場が平成30年7月豪雨により被災し、従業員や生産装置に直接大きな被害はなかったものの、流れ込んだ泥水の処理・一部設備関係の復旧作業、及び周辺交通網の遮断等の影響で３週間ほど操業停止しました。」
大規模災害による生産拠点停止リスクについて、天応工場が平成30年7月豪雨で被災し、約3週間操業停止となり、生産量減少と受注キャンセルが発生した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「また、当社天応工場（広島県呉市）では、平成30年７月豪雨により浸水被害が発生し、３週間の稼働停止となり、生産量の低下を余儀なくされております。」
従来は地震・台風等による生産拠点の操業停止可能性として記載していた災害リスクについて、平成30年7月豪雨による天応工場の浸水、3週間の稼働停止、生産量低下が実際に発生したと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの生産、販売拠点において地震、台風等の大規模災害が発生した場合には、生産設備の破損、原材料部品の調達停止、物流販売機能の麻痺等により、生産拠点の操業停止等が生じ、生産販売能力に重大な影響を与える可能性があります。」
地震・台風等による設備破損、調達停止、物流販売機能の麻痺、操業停止のリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの生産、販売拠点において地震、台風等の大規模災害が発生した場合には、生産設備の破損、原材料部品の調達停止、物流販売機能の麻痺等により、生産拠点の操業停止等が生じ、生産販売能力に重大な影響を与える可能性があります。」
地震・台風等による設備破損、調達停止、物流販売機能の麻痺、操業停止の可能性をリスクとして明示している。