中期経営計画の打ち切りと新計画への刷新
FY2016-Q2に初出。27回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。16社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないと明記し、文具・ロボット機器両事業での経営改革、事業構造見直し、販売活動を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、2025年実績と最近の経済状況を踏まえ、よりリスク耐性が高く、収益性を高める経営が求められていると考えております。なお、今後の中期経営計画については現在精査中であります。」
2025年実績を踏まえた中期経営計画は引き続き精査中であり、具体的な新計画の公表には至っていない。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更はないと明記し、文具・ロボット機器両事業での抜本的経営改革、事業構造の見直し、積極的販売を継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループは、2024年実績と最近の経済状況を踏まえ、よりリスク耐性が高く、収益性を高める経営が求められているとして、2024年３月５日に発表した中期経営計画（2024年から2026年まで）を見直す必要があると判断し、新たな中期経営計画（2025年から2027年まで）を策定することといたしております。」
2024年から2026年までの計画を見直し、2025年から2027年までの新たな中期経営計画を策定する方針へ移行した。内容は精査中で、後日発表するとしている。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、文具・ロボット機器両事業で抜本的な経営改革を推進しつつ、引き続き事業構造の見直しや積極的な販売活動に取り組んでまいりました」
両事業での抜本的な経営改革、事業構造の見直し、積極的な販売活動を継続している。経営方針・経営戦略等について重要な変更はないとも記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、前期までの業績不振からの回復を図るべく新たな経営体制を発足させ、文具・ロボット機器両事業で抜本的な経営改革を推進するべく、事業構造の見直しや積極的な販売活動に取り組んでまいりました。」
抜本的な経営改革、事業構造の見直し、積極的な販売活動を継続している。経営方針・経営戦略等について重要な変更はないとも記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社は、当社現況の変化と社会情勢の変化に対応するため、2022年２月に見直しを発表した中期経営計画（2022年から2024年まで）を変更して、新たに中期経営計画（2024年から2026年まで）を策定し2024年３月５日付で発表いたしました。」
2022年から2024年までの中期経営計画を変更し、2024年から2026年までの新たな中期経営計画へ移行した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、前期に引き続き抜本的な経営改革を目指しつつ、文具・ロボット機器両事業で積極的な販売活動を展開してまいりました」
前期に続く抜本的な経営改革と、文具・ロボット機器両事業での積極的な販売活動を再確認している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループは、2022年実績と最近の経済状況を踏まえ、よりリスク耐性が高く、収益性を高める経営が求められているとして、2022年3月2日に発表した中期経営計画（2022年から2024年まで）を見直す必要があると判断し、新たな中期経営計画（2023年から2025年まで）を策定することといたしております。」
2022年から2024年までの中期経営計画を見直し、2023年から2025年までの新たな中期経営計画を策定する方針へ移行した。内容は精査中で後日発表するとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「〇新中期経営計画（2022年から2024年まで）の概要」
2022年から2024年までの新中期経営計画を引き続き掲げ、経営方針・経営戦略等に重要な変更はないと記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「なお、当社は、当社現況の変化と社会情勢の変化に対応するため、2021年3月に見直しを発表した中期経営計画（2021年から2023年まで）を変更して、新たに中期経営計画（2022年から2024年まで）を策定し2022年2月17日で発表いたしました。」
2021年から2023年までの中期経営計画を変更し、2022年から2024年までの新計画へ移行した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更はないと明記し、2021年から2023年までの新中期経営計画を継続している。 - FY2021-Q2文具事業立て直しを中心とする抜本的経営改革を明示有価証券報告書
「当社グループは、現在、文具事業の立て直しを中心とした抜本的な経営改革を進めており、当第２四半期連結累計期間につきましても、改革を進めつつ積極的な販売活動を展開するとともに工場生産性の向上に努めました。」
従来の中期経営計画の方向性に加え、文具事業の立て直しを中心とする抜本的な経営改革という表現を明示し、販売活動と工場生産性向上を並行して進めている。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「〇新中期経営計画（2021年から2023年まで）の概要 （文具事業） 当社の強みである万年筆及び万年筆用インクの販売は国内外で好調を維持しており、万年筆の増産・生産性向上、付加価値向上を目指してまいります。 （ロボット機器事業） 剛性と耐久性、生産性の良さで評価される当社射出成形機用取出ロボットについて、その汎用性を生かして、新型コロナウイルス感染症対策に関連した医療機器業界へのアプローチ強化、地球温暖化対策関連業界へのアプローチ強化など、世の中の変化に合わせた機動的な販売強化を実施してまいります。」
2020年から2022年までの計画に続き、2021年から2023年までの新中期経営計画を示している。文具では万年筆の増産・生産性・付加価値向上、ロボットでは医療機器・地球温暖化対策関連業界への販売強化など、社会変化への適応を計画の軸としている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「なお、具体的な実施方法として、文具事業については国内営業業務の「コーラス株式会社」への業務委託により、ロボット機器事業については「ぺんてる株式会社」との業務提携によりそれぞれ進めてまいります。」
2020年から2022年までの中期経営計画について、文具事業はコーラス株式会社への業務委託、ロボット機器事業はぺんてる株式会社との業務提携により進めるという具体的な実施方法が示された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「中期経営計画（2020年から2022年まで）について 当社は、上記の基本方針を踏まえ、主力の文具事業、ロボット機器事業の２事業に、限られた経営資源を集中していくことで、より市場性の高い、高品質な製品を供給してまいります。研究開発を強化し、自社製品の販売比率を上げていくことで、一層の利益拡大を目指します。」
2020年から2022年までの中期経営計画と、文具・ロボット機器への資源集中、研究開発強化、自社製品販売比率向上という計画の軸を再掲している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「中期経営計画（2020年から2022年まで）について 当社は、上記の基本方針を踏まえ、主力の文具事業、ロボット機器事業の２事業に、限られた経営資源を集中していくことで、より市場性の高い、高品質な製品を供給してまいります。研究開発を強化し、自社製品の販売比率を上げていくことで、一層の利益拡大を目指します。」
2019年から2021年までの計画から、2020年から2022年までの新たな3か年計画へ移行した。従来の2事業集中、研究開発強化、自社製品販売比率向上を引き続き計画の軸としている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
事業上・財務上の対処すべき課題について、重要な変更や新たな課題はないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
2019年から2021年までの中期経営計画を含む経営方針・経営戦略等について、重要な変更がないと記載している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「中期経営計画（2019年から2021年まで）について 当社は、上記の基本方針を踏まえ、主力の文具事業、ロボット機器事業の２事業に、限られた経営資源を集中していくことで、より市場性の高い、高品質な製品を供給してまいります。研究開発を強化し、自社製品の販売比率を上げていくことで、一層の利益拡大を目指します。」
2016年から2018年までの計画を終え、2019年から2021年までの新たな3か年計画へ移行した。文具・ロボット機器の2事業への集中、研究開発強化、自社製品販売比率向上を引き続き計画の軸としている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年より新たな３年間の中期経営計画（平成28年から平成30年まで）を策定して、構造改善に取り組んでまいりました。」
平成28年から平成30年までの3年間の中期経営計画に基づき、構造改善を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、上記の基本方針を踏まえ、主力の文具事業、ロボット機器事業の２事業に、限られた経営資源を集中していくことで、より市場性の高い、高品質な製品を供給してまいります。研究開発を強化し、自社製品の販売比率を上げていくことで、一層の利益拡大を目指します。」
中期経営計画に基づく主力2事業への経営資源集中、研究開発強化、自社製品販売比率向上による利益拡大の方向性を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、上記の基本方針を踏まえ、主力の文具事業、ロボット機器事業の２事業に、限られた経営資源を集中していくことで、より市場性の高い、高品質な製品を供給してまいります。研究開発を強化し、自社製品の販売比率を上げていくことで、一層の利益拡大を目指します。」
中期経営計画に基づく主力2事業への経営資源集中、研究開発強化、自社製品販売比率向上による利益拡大の方向性を同じ内容で再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、上記の基本方針を踏まえ、主力の文具事業、ロボット機器事業の２事業に、限られた経営資源を集中していくことで、より市場性の高い、高品質な製品を供給してまいります。研究開発を強化し、自社製品の販売比率を上げていくことで、一層の利益拡大を目指します。」
文具事業とロボット機器事業への経営資源集中、研究開発強化、自社製品販売比率向上による利益拡大という中期経営計画の方向性を再掲している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「平成29年度は中期経営計画の２年目にあたる重要な年と認識しておりますので、「会社経営の基本方針」に沿って、計画達成に向け努力を続けてまいります。」
平成28年から平成30年までの中期経営計画を継続し、平成29年度を2年目として計画達成を目指す方針を再確認している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「平成26年に策定した３年間の中期経営計画を２年で打ち切り、平成28年より新たな３年間の中期経営計画（平成28年から平成30年まで）を策定し、平成28年5月16日に開示しました。本中期経営計画では、前回までの計画未遂を踏まえ、計画をより精査して実現性の高い計画としております。」
平成28年から平成30年までの新中期経営計画と、計画の実現性を重視する方針を同じ内容で再掲している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「平成26年に策定した３年間の中期経営計画を２年で打ち切り、平成28年より新たな３年間の中期経営計画（平成28年から平成30年まで）を策定し、平成28年5月16日に開示しました。本中期経営計画では、前回までの計画未遂を踏まえ、計画をより精査して実現性の高い計画としております。」
従前の3年間計画を2年で打ち切り、平成28年から平成30年までの新たな3年間計画に切り替えた。前回計画の未遂を踏まえ、実現性を重視すると説明している。