法規制違反・規制変更による事業制約と対応負担
FY2017に初出。6回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。72社中22社が悪化側に。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」への対応等により支払手形及び買掛金が183億円減少したためであります。」
規制対応が支払手形・買掛金の183億円減少として財政状態およびキャッシュ・フローに実際に影響している。法令違反が発生したとの記載ではない。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「なお、当社の連結子会社でインド上場会社であるコクヨカムリンリミテッドの一工場において、会計上計上されている半製品在庫金額が過大となっている事実が判明しています。」
法令遵守・財務報告に関するリスクについて、コクヨカムリンリミテッドの一工場で半製品在庫金額が過大計上となっている事実が判明した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「特に販売部門は業績目標達成のプレッシャーを感じる可能性があるほか、意図的な売上計上の前倒しや架空売上の計上、不正取引がなされるリスクが存在します。」
従来の法規制違反・規制変更リスクに加え、売上計上の前倒し、架空売上、外部パートナーとの不正取引など、事業領域拡大に伴う具体的な不正リスクを明示している。 - FY2020対処有価証券報告書
「また、広く社員を対象とする社内サーベイによってコンプライアンスの遵守状況の確認を行っております。さらに、談合等の反競争的行為や贈賄の防止や反社会的勢力の排除等については、国内・海外子会社に対して定期的に教育・啓蒙活動を行っております。」
行動基準・教育研修に加え、社内サーベイ、国内外子会社への定期教育、リスク・コンプライアンス委員会による確認を実施している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、法規制を遵守し、社会倫理に従って企業活動を行うための「コクヨグループ行動基準」を制定するなどコンプライアンス体制の構築とその遵守に努めております。しかしながら、これら法規制を遵守できなかった場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
法規制違反・規制変更による事業制約と対応負担、および行動基準等による対応を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、商品の品質、取引関連、環境、労務、安全衛生、会計基準や税務など様々な法規制の適用を受けております。しかしながら、これら法規制を遵守できなかった場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、現行の法規制の変更や新たな法規制などが追加された場合には、当社グループの事業活動が制限され、あるいはその他対応のための投資が必要になるなど、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
品質、取引、環境、労務、安全衛生、会計・税務等の法規制違反や規制変更を事業リスクとして整理している。