大規模買付行為への対応策の更新と独立委員会による判断
FY2016-Q2に初出。22回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
- FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2025年３月27日開催の第150回定時株主総会において、従前の当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）を更新し、改めて導入することについて、株主の皆様にご承認いただいております。」
2025年3月27日の定時株主総会で買収への対応方針を更新・再導入した。独立委員会の勧告、原則としての株主総会による意思確認、約3年間の有効期間を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「本プランは、本プランの適用対象となる買付け等が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報や時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、必要な手続を定めております。」
2022年3月30日の株主総会承認後の買収防衛策について、株主への情報・時間、買収者との交渉機会、独立委員会の判断、約3年間の有効期間という枠組みを再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2022年３月30日開催の第147回定時株主総会において、従前の当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を更新することについて、株主の皆様にご承認いただいております。」
従前の買収防衛策を2022年3月30日の定時株主総会で更新し、独立委員会の判断、株主総会での意思確認、約3年間の有効期間を含む枠組みを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「本プランは、本プランの適用対象となる買付け等が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報や時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、必要な手続を定めております。」
更新後の買収防衛策について、株主への情報・時間、買収者との交渉機会を確保する枠組みを再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、本プランの適用対象となる買付け等が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報や時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、必要な手続を定めております。」
更新後の買収防衛策について、株主への情報・時間、買収者との交渉機会を確保する手続を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、本プランの適用対象となる買付け等が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報や時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、必要な手続を定めております。」
更新後の買収防衛策について、株主への情報・時間と買収者との交渉機会を確保する枠組みを再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、本プランの適用対象となる買付け等が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報や時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、必要な手続を定めております。」
更新後の買収防衛策について、株主への情報・時間、買収者との交渉機会を確保する手続を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本プランは、本プランの適用対象となる買付け等が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報や時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、必要な手続を定めております。」
株主への情報・時間、買収者との交渉機会、独立委員会の勧告、株主総会での意思確認、有効期間約3年という買収防衛策の枠組みを再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの内容については、旧プランから実質的な変更点はございません。本プランは、本プランの適用対象となる買付け等が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報や時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、必要な手続を定めております。」
更新後の買収防衛策について旧プランから実質的な変更がないこと、株主への情報・時間・交渉機会を確保する枠組みを再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの内容については、旧プランから実質的な変更点はございません。本プランは、本プランの適用対象となる買付け等が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報や時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、必要な手続を定めております。」
株主総会承認を得て更新された買収防衛策について、旧プランから実質的な変更がないこと、情報・時間・交渉機会を確保する枠組みを再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの内容については、旧プランから実質的な変更点はございません。本プランは、本プランの適用対象となる買付け等が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報や時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、必要な手続を定めております。」
株主総会承認を得て更新された買収防衛策について、旧プランから実質的な変更がないこと、情報・時間・交渉機会を確保する枠組みを再確認している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、2019年２月15日開催の取締役会において、株主の皆様の承認を条件として、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を更新することを決議し、本定時株主総会において、当該対応策を導入することの承認を得ております。」
旧プランは定時株主総会終結時に有効期間満了で失効し、株主総会の承認を得て新プランを更新・導入している。新旧プランの実質的な変更点はないとしている。有効期間は約3年間で、独立委員会の判断を経る枠組みも継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、本プランの適用対象となる買付け等が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報や時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、必要な手続を定めております。」
買収防衛策について、株主への情報・時間、買収者との交渉機会を確保する手続を再確認している。有効期間は約3年間としている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、本プランの適用対象となる買付け等が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報や時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、必要な手続を定めております。」
買収防衛策について、株主への情報・時間、買収者との交渉機会を確保する手続を再確認している。有効期間は約3年間としている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、本プランの適用対象となる買付け等が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報や時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、必要な手続を定めております。」
買収防衛策について、株主への情報・時間、買収者との交渉機会、独立委員会の勧告および約3年間の有効期間という枠組みを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本プランは、本プランの適用対象となる買付け等が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報や時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、必要な手続を定めております。」
買収防衛策について、株主への情報・時間、買収者との交渉機会、独立委員会の判断、約3年間の有効期間という枠組みを再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、本プランの適用対象となる買付け等が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報や時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、必要な手続を定めております。」
買収防衛策について、株主への情報・時間と買収者との交渉機会を確保する手続、有効期間約3年という枠組みを再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、本プランの適用対象となる買付け等が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報や時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、必要な手続を定めております。」
買収防衛策について、株主への情報・時間と買収者との交渉機会を確保する手続、有効期間約3年という枠組みを再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、本プランの適用対象となる買付け等が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報や時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、必要な手続を定めております。」
買収防衛策について、株主への情報・時間と買収者との交渉機会を確保する手続を再確認している。有効期間は第141回定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度の最終のものに関する定時株主総会終結時までとしている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「本プランは、本プランの適用対象となる買付け等が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報や時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、必要な手続を定めております。」
買収防衛策について、株主への情報・時間と買収者との交渉機会を確保する手続を再確認している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年２月16日開催の取締役会において、株主の皆様の承認を条件として、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を一部改定の上で更新する事を決議し、同年３月30日開催の第141回定時株主総会において、当該対応策を導入することの承認を得ております。」
買収防衛策の更新、株主総会承認、独立委員会の勧告を経る手続および約3年間の有効期間を再掲している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当社は、平成28年２月16日開催の取締役会において、株主の皆様の承認を条件として、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を一部改定の上で更新する事を決議し、同年３月30日開催の第141回定時株主総会において、当該対応策を導入することの承認を得ております。なお、本プランの有効期間は、本定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。」
株主総会承認を経て買収防衛策を更新。独立委員会の勧告や株主総会での意思確認を組み込んでいる。