社外役員を活用したコーポレート・ガバナンスの強化
FY2016-Q2に初出。22回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに35社。
- FY2025前進有価証券報告書
「本有価証券報告書提出日（2026年３月23日）現在、取締役会は社外取締役４名を含む９名で構成されており、代表取締役会長 数原英一郎が議長を務めております。」
社外取締役が3名から4名へ増加し、9名の取締役会における外部監督体制を拡充している。社外監査役2名を含む監査役会4名の体制は継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「本有価証券報告書提出日現在、取締役会は社外取締役３名を含む８名で構成されており、代表取締役会長 数原英一郎が議長を務めております。」
社外取締役3名を含む取締役会8名、社外監査役2名を含む監査役会4名、取締役任期1年という体制を再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「本有価証券報告書提出日現在、取締役会は社外取締役３名を含む９名で構成されており、代表取締役会長 数原英一郎が議長を務めております。」
社外取締役3名を含む取締役会9名の体制となり、社外取締役による監督機能を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を図るために、執行役員制度を導入しております。加えて、取締役会における社外取締役の比率を３分の１以上とすることによって、経営に対する監督機能の強化に努めております。また、監査役につきましては、社外監査役２名を含む４名により監査役会を構成し、取締役の職務執行の監査を行っております。」
執行役員制度、社外取締役比率3分の1以上、社外監査役2名を含む監査役会4名という体制を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、取締役の株主に対する責任を明確化するためにその任期を１年としております。さらに、2019年３月28日開催の第144回定時株主総会終了後より、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を図るために、執行役員制度を導入しております。加えて、取締役会における社外取締役の比率を３分の１以上とすることによって、経営に対する監督機能の強化に努めております。また、監査役につきましては、社外監査役２名を含む４名により監査役会を構成し、取締役の職務執行の監査を行っております。」
任期1年、執行役員制度、社外取締役比率3分の1以上、社外監査役2名を含む監査役会4名という体制を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、取締役の株主に対する責任を明確化するためにその任期を１年としております。さらに、2019年３月28日開催の第144回定時株主総会終了後より、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を図るために、執行役員制度を導入いたしました。加えて、取締役会における社外取締役の比率を３分の１以上とすることによって、経営に対する監督機能の強化に努めております。また、監査役につきましては、社外監査役２名を含む４名により監査役会を構成し、取締役の職務執行の監査を行っております。」
任期1年、執行役員制度、社外取締役比率3分の1以上、社外監査役2名を含む監査役会4名という体制を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、取締役の株主に対する責任を明確化するためにその任期を１年としております。さらに、2019年３月28日開催の第144回定時株主総会終了後より、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を図るために、執行役員制度を導入いたしました。加えて、取締役会における社外取締役の比率を３分の１以上とすることによって、経営に対する監督機能の強化に努めております。また、監査役につきましては、社外監査役２名を含む４名により監査役会を構成し、取締役の職務執行の監査を行っております。」
任期1年、執行役員制度、社外取締役比率3分の1以上、社外監査役2名を含む監査役会4名という体制を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本有価証券報告書提出日現在、取締役会は社外取締役３名を含む８名で構成されております。また、当社では、経営責任を明確にすること及び透明性の高い経営を実現するため、取締役の任期を１年としております。」
取締役任期1年、社外取締役3名を含む取締役会、執行役員制度、社外役員による監督というガバナンス体制を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、取締役の株主に対する責任を明確化するためにその任期を１年としております。さらに、2019年３月28日開催の第144回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます）終了後より、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を図るために、執行役員制度を導入いたしました。加えて、社外取締役を増員し３名とすることによって、取締役会における社外取締役の比率を３分の１まで高め、経営に対する監督機能の強化に努めております。また、監査役につきましては、社外監査役２名を含む４名により監査役会を構成し、取締役の職務執行の監査を行っております。」
任期1年、執行役員制度、社外取締役3名・比率3分の1、社外監査役2名を含む監査役会4名という体制を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、取締役の株主に対する責任を明確化するためにその任期を１年としております。さらに、2019年３月28日開催の第144回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます）終了後より、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を図るために、執行役員制度を導入いたしました。加えて、社外取締役を増員し３名とすることによって、取締役会における社外取締役の比率を３分の１まで高め、経営に対する監督機能の強化に努めております。また、監査役につきましては、社外監査役２名を含む４名により監査役会を構成し、取締役の職務執行の監査を行っております。」
執行役員制度、社外取締役3名・比率3分の1、社外監査役2名を含む監査役会4名という体制を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、取締役の株主に対する責任を明確化するためにその任期を１年としております。さらに、2019年３月28日開催の第144回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます）終了後より、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を図るために、執行役員制度を導入いたしました。加えて、社外取締役を増員し３名とすることによって、取締役会における社外取締役の比率を３分の１まで高め、経営に対する監督機能の強化に努めております。また、監査役につきましては、社外監査役２名を含む４名により監査役会を構成し、取締役の職務執行の監査を行っております。」
執行役員制度の導入後の体制として、社外取締役3名・比率3分の1、社外監査役2名を含む監査役会4名を記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「2019年３月28日開催の第144回定時株主総会終結後より、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を図るために、執行役員制度を導入いたしました。執行役員制度の導入に伴い、代表取締役、執行役員及び常勤監査役を構成員とする執行役員会を新たに設置し、効率的な業務執行の実現を図ってまいります。」
執行役員制度と執行役員会を導入し、監督機能と業務執行機能の分離、意思決定の迅速化を進めている。社外取締役も従来の2名から3名へ増員し、取締役会における比率を3分の1としている。一方、監査役会は社外監査役2名を含む4名体制となっている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、取締役の株主に対する責任を明確化するためにその任期を１年とし、社外取締役を２名選任することにより独立した第三者の立場から経営に対する監督強化を図っております。また、監査役につきましては、社外監査役３名を含む５名により監査役会を構成し、取締役の職務執行の監査を行っております。当社は、このように、社外取締役と社外監査役による当社経営に対する監督・監視機能の充実を図り、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。」
取締役任期1年、社外取締役2名、社外監査役3名を含む監査役会5名という体制と、その体制による監督・監視機能の強化を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、取締役の株主に対する責任を明確化するためにその任期を１年とし、社外取締役を２名選任することにより独立した第三者の立場から経営に対する監督強化を図っております。また、監査役につきましては、社外監査役３名を含む５名により監査役会を構成し、取締役の職務執行の監査を行っております。当社は、このように、社外取締役と社外監査役による当社経営に対する監督・監視機能の充実を図り、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。」
取締役任期1年、社外取締役2名、社外監査役3名を含む監査役会5名という体制と、その体制による監督・監視機能の強化を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、取締役の株主に対する責任を明確化するためにその任期を１年とし、社外取締役を２名選任することにより独立した第三者の立場から経営に対する監督強化を図っております。また、監査役につきましては、社外監査役３名を含む５名により監査役会を構成し、取締役の職務執行の監査を行っております。当社は、このように、社外取締役と社外監査役による当社経営に対する監督・監視機能の充実を図り、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。」
取締役任期1年、社外取締役2名、社外監査役3名を含む監査役会5名という体制と、その体制による監督・監視機能の強化を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本有価証券報告書提出日現在、取締役会は12名で構成されております。このうち２名を社外取締役とし、経営監督機能の強化や透明性の向上に努めております。なお、当社では、経営責任を明確にすること及び透明性の高い経営を実現するため、取締役の任期を１年としております。また、本有価証券報告書提出日現在、監査役会は、社外監査役３名を含めて５名で構成されております。」
社外取締役2名、社外監査役3名を含む監査役会5名、取締役任期1年という体制を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、取締役の株主に対する責任を明確化するためにその任期を１年とし、社外取締役を２名選任することにより独立した第三者の立場から経営に対する監督強化を図っております。また、監査役につきましては、社外監査役３名を含む５名により監査役会を構成し、取締役の職務執行の監査を行っております。」
取締役任期1年、社外取締役2名、社外監査役3名を含む監査役会5名という体制を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、取締役の株主に対する責任を明確化するためにその任期を１年とし、社外取締役を２名選任することにより独立した第三者の立場から経営に対する監督強化を図っております。また、監査役につきましては、社外監査役３名を含む５名により監査役会を構成し、取締役の職務執行の監査を行っております。」
取締役任期1年、社外取締役2名、社外監査役3名を含む監査役会5名という体制を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、取締役の株主に対する責任を明確化するためにその任期を１年とし、社外取締役を２名選任することにより独立した第三者の立場から経営に対する監督強化を図っております。また、監査役につきましては、社外監査役３名を含む５名により監査役会を構成し、取締役の職務執行の監査を行っております。」
取締役任期1年、社外取締役2名、社外監査役3名を含む監査役会5名という体制を再掲している。 - FY2016前進有価証券報告書
「当社は、取締役の株主に対する責任を明確化するためにその任期を１年とし、社外取締役を２名選任することにより独立した第三者の立場から経営に対する監督強化を図っております。また、監査役につきましては、社外監査役３名を含む５名により監査役会を構成し、取締役の職務執行の監査を行っております。」
社外取締役2名に加え、社外監査役が従来の2名から3名、監査役会が4名から5名へ拡充されている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、取締役の株主に対する責任を明確化するためにその任期を１年とし、社外取締役を２名選任することにより独立した第三者の立場から経営に対する監督強化を図っております。また、監査役につきましては、社外監査役２名を含む４名により監査役会を構成し、取締役の職務執行の監査を行っております。」
取締役任期1年、社外取締役2名、社外監査役2名を含む監査役会4名というガバナンス体制を再掲している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当社は、取締役の株主に対する責任を明確化するためにその任期を１年とし、社外取締役を２名選任することにより独立した第三者の立場から経営に対する監督強化を図っております。また、監査役につきましては、社外監査役２名を含む４名により監査役会を構成し、取締役の職務執行の監査を行っております。」
取締役任期1年、社外取締役2名、社外監査役2名を含む監査役会4名という体制を記載している。