新型コロナウイルス影響を踏まえた会計上の見積り
FY2021-Q1に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2026再定義有価証券報告書
「なお、当連結会計年度において、事務用品等事業においては、減損の兆候がありましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから減損損失は認識しておりません。」
新型コロナウイルスの収束仮定を中心とした従来の説明から、事務用品等事業の減損兆候と販売計画に基づく将来キャッシュ・フローを主要な見積り論点として記載している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「将来キャッシュ・フローの見積りは、当連結会計年度末時点で当社グループが入手している情報及び事業計画等に基づき算定することとしており、主要な仮定は販売計画に基づく売上高であります。」
新型コロナウイルスの収束・長期化を中心とした従来の会計上の見積りから、販売計画に基づく売上高を主要仮定とする一般的な見積りの説明へ整理が変化している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期を予測することは困難でありますが、翌連結会計年度以降、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和等により、経済活動も緩やかに回復するものとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。」
従来のコロナ影響が一定期間継続するとの仮定から、翌年度以降は規制緩和により経済活動が緩やかに回復するとの仮定へ変化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した (重要な会計上の見積り)の仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した (重要な会計上の見積り)の仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期を予測することは困難であることから、今後一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。」
コロナ禍の影響が一定期間継続するとの仮定に基づき、固定資産減損や繰延税金資産の回収可能性を見積もる方針を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（新型コロナウイルスの感染症の影響に関する会計上の見積り）の仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルスの影響を踏まえた会計上の見積りの仮定に、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（新型コロナウイルスの感染症の影響に関する会計上の見積り）の仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルスの影響を踏まえた会計上の見積りの仮定に、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（新型コロナウイルスの感染症の影響に関する会計上の見積り）の仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルスの影響を踏まえた固定資産減損・繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りの仮定に、重要な変更がないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価にあたり、今後一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。なお、感染症拡大が収まらず経済環境が更に悪化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。」
コロナ禍の影響が一定期間継続するとの仮定に基づく固定資産減損・繰延税金資産の見積り方針を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染症拡大や長期化による不確実性が高い状況にあり、今後の拡大や収束時期等を予測することは困難なことから、今後、一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、当社グループは、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行なっております。なお、この仮定は不確実性が高く、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。」
コロナ禍の影響が一定期間継続するとの仮定に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性を見積もる方針を継続している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大や長期化による不確実性が高い状況にあり、今後の拡大や収束時期等を予測することは困難なことから、今後、当連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、当社グループは、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行なっております。なお、この仮定は不確実性が高く、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。」
前四半期の『夏以降に向けて感染拡大が収束し、需要が徐々に正常化する』との仮定から、当連結会計年度の一定期間にわたり影響が継続するとの仮定へ記述が変化し、不確実性と長期化時の損失可能性を強調している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価にあたり、当社グループの新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、夏以降に向けて感染拡大が収束した後、需要が徐々に正常化するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。」
新型コロナウイルスの影響について、需要が夏以降に徐々に正常化するとの仮定で減損や繰延税金資産の回収可能性を見積もっており、仮定の不確実性と長期化時の損失可能性を開示している。