リヒトラブ（7975）・リスク再掲
手形債権流動化に伴う買戻し義務
FY2017-Q2に初出。9回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2019-Q3。
9記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
債権流動化に伴う買戻義務21社が書いているテーマ・逆風21社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている21社のうち14社を表示しています。上の文は21社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「手形債権流動化に伴う買戻し義務の上限額 9,888千円 －千円」
手形債権流動化に伴う買戻し義務の上限額が当第3四半期末にはゼロとなった状態を継続して開示している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「手形債権流動化に伴う買戻し義務の上限額 9,888千円 －千円」
手形債権流動化に伴う買戻し義務の上限額が、前連結会計年度末の9,888千円から当第2四半期末にはゼロとなった。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「手形債権流動化に伴う買戻し義務の上限額 1,096千円」
買戻し義務の上限額が前連結会計年度末の9,888千円から1,096千円に減少している。 - FY2018対処有価証券報告書
「手形債権流動化に伴う買戻し義務の上限額 9,888千円」
買戻し義務の上限額は前連結会計年度末の10,806千円から9,888千円に減少している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「手形債権流動化に伴う買戻し義務の上限額 6,447千円」
買戻し義務の上限額は前四半期の6,571千円および前連結会計年度末の10,806千円から減少している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「手形債権流動化に伴う買戻し義務の上限額 6,571千円」
買戻し義務の上限額が前連結会計年度末の10,806千円および前四半期の14,761千円から減少している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「手形債権流動化に伴う買戻し義務の上限額 14,761千円」
買戻し義務の上限額が前連結会計年度末の10,806千円から14,761千円へ増加している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「手形債権流動化に伴う買戻し義務の上限額 9,797千円」
手形債権流動化に伴う買戻し義務の上限額は、第2四半期末の12,323千円から9,797千円に減少している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「手形債権流動化に伴う買戻し義務の上限額 12,323千円」
手形債権流動化に伴う偶発的な買戻し義務の上限額を開示している。