本社ビルの貸室稼働率低迷
FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。26社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「不動産賃貸事業につきましては、大阪市中央区の本社ビルや大阪市東成区、東京都中央区、東京都墨田区の賃貸用マンション及び東京都墨田区の賃貸用倉庫等の収益物件が安定して賃料収入を確保し、前年同期比増収となりました。」
複数の収益物件が安定して賃料収入を確保し、不動産賃貸事業が前年同期比増収となった状態を継続している。 - FY2025対処有価証券報告書
「不動産賃貸事業につきましては本社ビル等の収益物件が安定して賃料収入を確保したうえ、2023年９月に取得した東京都墨田区菊川の賃貸用マンションの賃料収入が加わった結果、前連結会計年度比増収となりました。」
一部空室リスクがある中でも、本社ビル等の安定収入と取得済みマンションの賃料収入により賃貸事業が増収となっている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「不動産賃貸事業につきましては、2023年９月に賃貸用マンションを購入し収益を強化するとともに、本社ビル等の収益物件が安定して賃料収入を確保した結果、前年同期比増収となりました。」
賃貸用マンションの取得と本社ビル等からの安定した賃料収入により、賃貸事業が前年同期比増収となった。 - FY2025-Q1空室継続下で増収有価証券報告書
「不動産賃貸事業は、東京都墨田区菊川の倉庫物件ほか一部テナントに空室が発生いたしましたが、本社ビルや賃貸用住居等が安定して賃料収入を確保した結果、売上高は120百万円（前年同期比7.4％増）となりました。」
一部テナントの空室は継続して発生した一方、本社ビルや賃貸用住居等の賃料収入確保により賃貸事業は前年同期比増収となった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「不動産賃貸事業につきましては、東京都墨田区菊川の倉庫物件ほか一部テナントに空室が発生いたしましたが、2023年９月に東京都墨田区菊川に収益物件として賃貸用住居を購入し、賃料収入の強化を図ったこと等により前連結会計年度比ほぼ横ばいとなりました。」
一部テナントの空室が発生する一方、賃貸用住居の取得により賃料収入を強化し、賃貸事業の売上はほぼ横ばいとなっている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「不動産賃貸事業につきましては2023年9月に東京都墨田区菊川に収益物件として賃貸用住居を購入し、賃料収入の強化を図りましたが、一部物件に空室が発生したこと等により僅かながら前年同期比減収となりました。」
賃貸用住居の取得による賃料収入強化を進めた一方、一部物件の空室発生により賃貸事業は小幅な減収となっている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「不動産賃貸事業につきましては、テナントの稼働率がほぼ前年通りで推移したものの、一部空室の発生により前年同期比は減収となりました。」
テナント稼働率はほぼ前年水準で推移した一方、一部空室による減収が継続している。 - FY2024-Q1一部空室による減収有価証券報告書
「不動産賃貸事業は、テナントの稼働率がほぼ前年通りで推移したものの、一部空室の発生等により前年同期比減収となりました。」
テナント稼働率はほぼ前年水準だった一方、一部空室の発生等が前年同期比減収の要因として新たに具体化されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「不動産賃貸事業につきましては、テナントの稼働率がほぼ前年どおりで推移したものの、僅かながら前連結会計年度比減収となりました。」
テナント稼働率はおおむね前年水準を維持した一方、賃貸事業の減収が続いている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「不動産賃貸事業につきましては、テナントの稼働率がほぼ前年通りで推移したものの、僅かながら前年同期比減収となりました。」
テナント稼働率はおおむね前年水準を維持している一方、賃貸事業の減収が継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「不動産賃貸事業につきましては、テナントの稼働率がほぼ前年通りで推移し、僅かながら前年同期比減収となりました。」
テナント稼働率はおおむね前年水準を維持している一方、賃貸事業は僅かな減収となった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「不動産賃貸事業につきましては、全ての賃貸物件において引き続き高い稼働率を維持することができましたが、本社ビルの一部テナントからコロナ禍を理由とする賃料引き下げ要請があり対応したため、前連結会計年度比若干の減収となりました。」
全賃貸物件の稼働率は高い状態を維持している一方、一部テナントの賃料引き下げ要請による減収を継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また不動産賃貸事業につきましては、テナントの稼働率が引き続き良好な水準で推移しましたが、コロナ禍の影響で一部テナントから賃料引き下げを求められたことにより、前年同期比若干の減収となりました。」
テナント稼働率は良好な一方、一部テナントからの賃料引き下げ要請による減収を継続して記載している。 - FY2022-Q2賃料引き下げによる減収有価証券報告書
「また不動産賃貸事業につきましては、テナントの稼働率が引き続き良好な水準で推移しましたが、コロナ禍の影響で一部テナントから賃料引き下げを求められたことにより、前年同期比若干の減収となりました。」
テナント稼働率は良好な一方、コロナ禍による一部テナントの賃料引き下げ要請が実際の減収につながった。減収率は事業全体で1.2％減である。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また不動産賃貸事業につきましては、テナントの稼働率が引き続き良好な水準で推移するとともに、賃料単価の確保にも努めたことにより、前年同期比増収となりました。」
テナント稼働率が良好な水準で推移し、賃料単価の確保とともに賃貸事業の増収が続いている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「不動産賃貸事業は本社ビルの賃貸オフィスを始めとして、賃貸マンションや倉庫・駐車場等の賃貸収入が主体となっております。従って、国内の景気動向や不動産市況・企業業績等により稼働率が左右される状況にあり、賃貸市場の低迷や建物の老朽化により稼働率が低下した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
不動産市況や建物老朽化による稼働率低下リスクを、対象物件を広げて継続開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「一方で不動産賃貸事業につきましては、テナントの稼働率が引き続き良好な水準で推移するとともに、前年８月に稼働を開始した東京支店ビル内の賃貸マンションの賃料収入が、今期は通期で寄与していることにより、前年同期比増収となりました。」
テナント稼働率が良好な水準で推移している状況を継続して記載している。東京支店ビル内の賃貸マンションの通期寄与は関連する賃貸事業施策の進展として別途記録する。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「不動産賃貸事業につきましては、テナントの稼働率が引き続き良好な水準で推移するとともに、賃料単価の確保にも努めたことにより、前年同期比増収となりました。」
テナント稼働率が良好な水準で推移し、賃料単価の確保とともに不動産賃貸事業の増収が続いている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「一方で不動産賃貸事業につきましては、テナントの稼働率が引き続き良好な水準で推移するとともに、賃料単価の確保にも努めたことにより、前年同期比増収となりました。」
テナント稼働率が良好な水準で推移し、賃料単価の確保とともに不動産賃貸事業の増収が続いている。 - FY2020対処有価証券報告書
「不動産賃貸事業は、本社ビルのテナント稼働率が改善したこと等により、売上高は442百万円（前連結会計年度比10.4％増）となり、営業利益は144百万円（前連結会計年度比52.4％増）となりました。」
本社ビルのテナント稼働率が改善し、不動産賃貸事業が増収増益となっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方で不動産賃貸事業につきましては、テナントの入居率が良好な水準で推移するとともに、賃料単価の確保にも努めたことにより、前年同期比増収となりました。」
テナント入居率の良好な推移と賃料単価の確保による増収を継続して記載している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「一方で不動産賃貸事業につきましては、テナントの入居率が良好な水準で推移するとともに、賃料単価の確保にも努めたことで、前年同期比増収となりました。」
テナント入居率が良好な水準で推移し、賃料単価の確保も進んだことで、不動産賃貸事業の減収リスクが低減している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「一方で不動産賃貸事業につきましては、テナントの入居率が良好な水準で推移するとともに、賃料単価の確保にも努めたことで、前年同期比増収となりました。」
テナント入居率が良好な水準で推移し、賃料単価も確保できたことで、不動産賃貸事業は増収となっている。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「また不動産賃貸事業につきましては、テナント募集活動への取組強化が奏功し貸室稼働率が向上するとともに、賃料単価の水準確保にも努めたことにより増収となりました。」
テナント募集活動の強化により貸室稼働率が向上し、賃料単価の確保と合わせて不動産賃貸事業が増収となった。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「また不動産賃貸事業につきましては、テナント募集活動への取組強化が奏功し貸室稼働率が向上するとともに、賃料単価の水準確保にも努めたことにより増収となりました。」
テナント募集活動の強化により貸室稼働率が向上し、賃料単価の確保と合わせて不動産賃貸事業が増収となった。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「また不動産賃貸事業につきましては、貸室稼働率及び賃料単価の確保に努め、僅かながら増収となりました。」
貸室稼働率と賃料単価の確保に努めた結果、不動産賃貸事業は僅かながら増収となっている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「不動産賃貸事業については、本社ビルの稼働率改善が進まず減収となったものの、営業利益についてはコスト削減等により増益となりました。」
本社ビルの稼働率改善が進まない状況と減収は続いている一方、コスト削減等により営業利益が増加したと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「不動産賃貸事業については、本社ビルの稼働率改善が進まず減収となったものの、営業利益については僅かながら増益となりました。」
本社ビルの稼働率改善が進まない状況と減収が継続しているが、営業利益は僅かに増加している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、不動産賃貸事業は、本社ビルの稼働率改善が進まず、僅かながら減収となりました。」
本社ビルの稼働率改善が進まない状況と、不動産賃貸事業の減収が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「不動産賃貸事業は、本社ビルの稼働率において改善が進まず、僅かながら減収となりました。」
本社ビルの貸室稼働率の改善が進まない状況が継続し、売上高は171百万円、前年同期比0.2％減となった。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「不動産賃貸事業は、大阪市のテナント市況の低迷の影響による本社ビルの貸室稼働率の改善が進まなかったこと等により、売上高は85百万円（前年同期比1.6％減）となり、営業利益は12百万円となりました。」
テナント市況の低迷と稼働率改善の遅れが、減収として発生している。