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リンテック(7966)・施策悪化

米国子会社の経営合理化

FY2018-Q1に初出。17回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。

17記載
10年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2019-Q1 – FY2019-Q3再定義FY2020悪化FY2024-Q1 – FY2024-Q32017: 220172018: 320182019: 120192020: 120202021: 020212022: 120222023: 420232024: 220242025: 120252026: 22026
同じテーマの他社
事業構造改革・改善に伴う費用・引当金の計上63社が書いているテーマ・逆風61社・追い風3社

リンテックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より3年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。13社中2社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている63社のうち14社を表示しています。上の文は63社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026悪化有価証券報告書

    「当セグメントの売上高は国内では堅調であったものの、米国子会社において売上構成および為替などの影響を受けたこともあり 182,644百万円 ( 前期比1.1%減 )となりました。営業利益については国内で原燃料価格や物流コストの上昇、固定費増加の影響があり、また、米国で固定費の増加や工程歩留まりの悪化の影響を受けたこともあり 1,979百万円 ( 同63.8%減 )となりました。」

    米国子会社を含む印刷材・産業工材関連の営業利益が前年同期比63.8%減少した。MACTAC AMERICAS, LLCでは経営合理化に伴う事業構造改善費用196百万円も計上した。
  2. 2026-05-08悪化業績予想の修正

    「営業利益については国内で原燃料価格や物流コストの上昇、固定費増加の影響があり、また、米国で固定費の増加や工程歩留まりの悪化の影響を受けたこともあり1,979百万円(同63.8%減)となりました。」

    米国で固定費の増加と工程歩留まりの悪化が生じ、印刷材・産業工材関連セグメントの営業利益が前期比63.8%減少している。
  3. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「当セグメントの売上高は国内では堅調であったものの、米国子会社において売上構成および為替などの影響を受けたこともあり 89,865百万円 ( 前年同期比2.8%減 )となりました。営業利益については米国での売上高減少や国内および米国で固定費が増加した影響などにより 1,673百万円 ( 同53.0%減 )となりました。」

    米国子会社の売上構成・為替の影響や米国での売上高減少、固定費増加により、印刷材・産業工材関連セグメントの営業利益が前年同期比53.0%減少した。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「当セグメントの売上高は販売数量の増加や円安効果により 92,434百万円 ( 前年同期比13.5%増 )となりました。利益面については米国で販売数量が大幅に増加したことなどもあり営業利益は 3,558百万円 ( 同-% )となりました。」

    米国で販売数量が大幅に増加し、印刷材・産業工材関連セグメントは前年同期の営業損失776百万円から営業利益3,558百万円へ改善した。米国子会社の収益改善が具体的な業績回復として現れているが、経営合理化の完了とは記載されていない。
  5. FY2024-Q3悪化有価証券報告書

    「当セグメントの売上高は価格改定や円安効果に加え、米国でのウインドーフィルムおよびインドでの自動車用粘着製品が好調に推移しましたが、米国でのシール・ラベル用粘着製品が大幅に減少したことなどにより125,389百万円(前年同期比3.4%減)となりました。利益面については国内において主原材料価格の高止まりや物流コストの上昇に加え、米国での販売数量減少の影響などもあり979百万円の営業損失となりました。」

    米国でのシール・ラベル用粘着製品の販売数量減少などにより、印刷材・産業工材関連セグメントは営業利益から営業損失へ悪化した。
  6. FY2024-Q2悪化有価証券報告書

    「当セグメントの売上高は価格改定や円安効果はあったものの、米国での販売数量が大幅に減少したことなどにより 81,439百万円 ( 前年同期比2.4%減 )となりました。利益面については国内において主原材料や物流費が上昇したことに加え、米国での販売数量が減少したこともあり 776百万円 (同 -% )の営業損失となりました。」

    米国での販売数量減少が続き、印刷材・産業工材関連セグメントは前年同期の営業利益1,553百万円から営業損失776百万円へ転じた。米国子会社を含む事業の収益改善状況が悪化している。
  7. FY2024-Q1悪化有価証券報告書

    「利益面については国内において主原材料や物流費が前期に引き続き上昇したことに加え、米国で販売数量が大幅に減少したこともあり 202百万円 (同 -% )の営業損失となりました。」

    米国で販売数量が大幅に減少し、印刷材・産業工材関連セグメントは営業利益382百万円から営業損失202百万円へ悪化した。米国子会社の収益改善を示していた前期から状況が悪化している。
  8. FY2023前進有価証券報告書

    「当セグメントの売上高は173,324百万円(前期比30.9%増)、営業利益は諸原材料価格や物流コストが上昇したものの、米国子会社の損益が大幅に改善したこともあり、2,958百万円(同115.4%増)となりました。」

    米国子会社の損益改善が印刷材・産業工材関連セグメントの営業利益増加に寄与し、同セグメント営業利益は前年同期比115.4%増となった。
  9. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「当セグメントの売上高は129,779百万円(前年同期比32.2%増)、営業利益は諸原材料価格や物流コストが上昇したものの、米国子会社の損益が大幅に改善したこともあり、2,713百万円(同106.8%増)となりました。」

    米国子会社の損益改善が印刷材・産業工材関連セグメントの増益要因となり、同セグメント営業利益は前年同期比106.8%増となった。
  10. FY2022再掲有価証券報告書

    「近年業績低迷が続いている米国のウインドーフィルム生産子会社のマディコ社では、製造効率の向上や品質改善による業績の立て直しを図っていきます。」

    Madicoについて、製造効率向上・品質改善による立て直しを引き続き課題としている。
  11. FY2020再定義有価証券報告書

    「また、中・長期的な視点からは米国子会社であるVDI,LLCとの連携強化がウインドーフィルム事業にとどまらず、幅広い分野への事業拡大に向けた課題となっています。」

    米国子会社について、従来の経営合理化の明示から、VDIとの連携強化と幅広い分野への事業拡大という成長・相乗効果の文脈へ移っている。
  12. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「当セグメントの売上高は91,690百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益は米国子会社の収益改善などもあり3,191百万円(同37.9%増)となりました。」

    米国子会社の収益改善が第3四半期累計期間にも増益要因となり、印刷材・産業工材関連セグメントの営業利益は前年同期比37.9%増となった。合理化施策の完了とは記載されていない。
  13. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「当セグメントの売上高は60,124百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益は米国子会社の収益改善などもあり2,108百万円(同74.8%増)となりました。」

    米国子会社の収益改善が印刷材・産業工材関連セグメントの増益要因となり、同セグメント営業利益は前年同期比74.8%増となった。合理化施策の完了とは記載されていない。
  14. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「営業利益は原燃料価格の上昇や固定費増加などの減益要因があったものの、米国子会社の収益改善などもあり5,094百万円(同2.7%増)」

    米国子会社の経営合理化について、当第1四半期の営業利益が前年同期比2.7%増となり、米国子会社の収益改善が増益要因として明示された。合理化施策の完了とは記載されていない。
  15. FY2018-Q3事業構造改善引当金額を更新有価証券報告書

    「事業構造改善引当金繰入額 972百万円 米国子会社の経営合理化に伴う損失見込額であります。なお、損失見込額の主な内容は特別退職金であります。」

    米国子会社の経営合理化に伴う引当金繰入額を972百万円と開示し、前四半期の941百万円から更新された。
  16. FY2018-Q2事業構造改善引当金額を更新有価証券報告書

    「事業構造改善引当金繰入額 941百万円 米国子会社の経営合理化に伴う損失見込額であります。なお、損失見込額の主な内容は特別退職金であります。」

    米国子会社の経営合理化に伴う事業構造改善引当金繰入額を941百万円と開示した。前四半期の925百万円から金額が更新されている。
  17. FY2018-Q1初出有価証券報告書

    「事業構造改善引当金繰入額 925百万円 米国子会社の経営合理化に伴う損失見込額であります。なお、損失見込額の主な内容は特別退職金であります。」

    米国子会社の経営合理化に伴う損失見込額として、事業構造改善引当金925百万円を計上した。
一緒に動いた変遷

「国内外の経済情勢の変動」は、この変遷が動いた17回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

533332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1国内外の経済情勢の変動5回
  3. 2自己株式取得による株主還元・資本効率向上3回
  4. 3原材料等価格の変動3回
  5. 4グローバル展開のさらなる推進3回
  6. 5戦略的M&Aの推進3回
  7. 6株式報酬型新株予約権の付与2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
リンテックの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-08の業績予想の修正で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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