収益認識基準適用を踏まえた中期計画開始時期の変更
FY2020に初出。5回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022。
- FY2022達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を当連結会計年度の期首から適用し」
収益認識基準の適用を2021年4月1日から開始し、延期していた次期中期経営計画もLSV 2030 - Stage 1として同時期に開始した。適用により売上高は13,564百万円、営業利益は64百万円減少した。 - FY2022-Q3収益認識基準の適用影響額を更新有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,810百万円減少、売上原価は9,699百万円減少、販売費及び一般管理費は64百万円減少、営業利益は46百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、第3四半期累計期間では売上高9,810百万円、営業利益46百万円などの影響額を開示している。 - FY2022-Q2収益認識基準の適用影響額を更新有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,188百万円減少、売上原価は6,106百万円減少、販売費及び一般管理費は43百万円減少、営業利益は38百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、有償支給取引、輸出販売、販売協力金等の認識方法変更による第2四半期累計期間の影響額を開示した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2021年4月1日から収益認識会計基準の適用を開始し、有償支給取引、輸出販売、販売協力金等の収益認識方法を変更した。売上高は2,844百万円、営業利益は37百万円減少した。 - FY2020初出有価証券報告書
「本来であれば、2020年４月から新たな中期経営計画をスタートさせる予定でありましたが、2021年４月から「収益認識に関する会計基準」が強制適用となり、売上高や利益率への大きな影響が想定されることから、2021年３月期は単年度計画とし、次期中期経営計画は2021年４月にスタートすることといたしました。」
収益認識基準の強制適用予定と売上高・利益率への影響を理由に、次期中期計画の開始を2021年4月へ延期し、2021年3月期を単年度計画とした。