アジア・未進出地域での事業基盤拡大
FY2016に初出。25回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「また、中国およびアセアン地域においても低調に推移しました。」
中国・アセアン地域の事業が低調に推移したと説明しており、アジア地域での事業状況を更新している。新たな投資や拠点拡大の記載はない。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年１月15日（現地時間）に子会社（当社における孫会社）化を完了いたしました。」
シンガポールの地域統括会社とPT. LINTEC JAKARTAを通じたPT Multiyasa Swadayaの100％取得・子会社化が完了し、インドネシアの加工・販売網を取り込んだ。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「海外では米国やインド、アセアン地域で建物・自動車用ウインドーフィルムや自動車用粘着製品が堅調に推移しました。」
米国、インド、アセアン地域で建物・自動車用ウインドーフィルムや自動車用粘着製品が堅調に推移したと説明している。新たな投資や拠点設立は記載されていない。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「PT Multiyasa Swadayaの買収により、同社の持つマーケティング力と裁断加工能力および販売網などをグループ全体で共有・活用できることに加え、エンドユーザーである現地の印刷会社との直接取引を通じて、市場ニーズを的確にとらえた新規開発製品の迅速な提供が可能となることから、インドネシア国内市場全体におけるシェア拡大と収益性の向上を図れるものと判断しました。」
インドネシア国内のマーケティング力、裁断加工能力、販売網、現地印刷会社との直接取引を取り込む買収を決議し、アジア地域の事業基盤拡大を具体化した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「海外では米国やインド、アセアン地域で自動車用ウインドーフィルムや自動車用粘着製品が堅調に推移しました。」
米国・インド・アセアン地域の自動車関連製品が堅調に推移したと説明している。新たなアジア投資や拠点設立の進展は記載されていない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「海外ではアセアン地域を中心にウインドーフィルムや自動車用粘着製品などが堅調に推移しました。」
アセアン地域を中心とする海外事業の堅調な推移を再確認している。新たな投資や拠点設立の進展は記載されていない。 - FY2022前進有価証券報告書
「これにより多品種小ロット対応が可能な同社と、一般ラベル用粘着製品を大量生産するマックタック・アメリカ社とのシナジー効果が期待されます。」
DURAMARK買収に続き、Spinnaker事業を譲り受け、少量多品種と大ロット製品の組み合わせによる北米事業基盤の拡大を具体化している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「Spinnaker Holding Inc.の子会社であるSpinnaker Coating, LLCは、ラベル用粘着紙・粘着フィルムを主に北米の顧客に対して事業展開をしています。同社は平版印刷用の粘着シートや小ロット多品種のロールラベル製品の製造・販売を強みとしており、MACtac Americas, LLCの強みである大ロット・一般汎用ロールラベル製品との組み合わせにより、北米市場におけるシェア拡大と収益性の向上を図ることができるものと判断いたしました。」
MACtacの大ロット製品とSpinnakerの平版印刷用・小ロット多品種製品を組み合わせ、北米市場でのシェア拡大と収益性向上を図る具体的な事業基盤拡大策を示した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「海外では米国、中国、アセアン地域において好調に推移しました。」
中国・アセアン地域を含む海外事業が好調に推移したと説明している。新たなアジア投資や拠点拡大の進展は記載されていない。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「今回の買収によって関連する生産設備を即時に入手できるとともに、DURAMARK PRODUCTS, INC.が保有するグラフィックフィルムの一貫生産体制の取り込みと内製化によって、新たな商権の獲得と拡販に大きく貢献するものと判断いたしました。また、今後は北米市場にのみならず、日本およびその他の地域においても事業の強化・拡大につなげていく考えです。」
DURAMARK買収により北米の生産設備とグラフィックフィルムの一貫生産体制を取り込み、内製化・拡販を進める具体的な施策が実行段階に進んだ。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「海外においては米国では前年同期並みとなりましたが、中国やアセアン地域は低調に推移しました。」
中国・アセアン地域の低調な事業状況と、米国が前年同期並みであることを継続して開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「海外においては米国では前年同期並みとなりましたが、中国やアセアン地域は低調に推移しました。」
中国・アセアン地域の低調な事業状況と、米国が前年同期並みであることを記載している。アジア地域での新たな投資・拠点拡大は示されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「海外では米国は堅調であったものの、中国やアセアン地域は低調に推移しました。」
中国・アセアン地域の事業が低調で、米国は堅調だったと説明している。アジア地域での事業状況を更新しているが、戦略的投資や拠点拡大の新たな進展は記載されていない。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「さらに、アジア地域をはじめとする海外展開の強化も大きな課題の一つであり、当社グループが得意とする特殊機能紙の採用拡大に一層注力していきます。」
アジアを含む海外展開について、特殊機能紙の採用拡大という具体的な対象を明示し、従来の地域拡大方針を製品採用拡大へ広げている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「シール・ラベル用粘着製品は、国内では通販関連が堅調であったものの、食品関連や飲料用キャンペーンラベルなどが低調に推移しました。海外では中国やアセアン地域で景気減速の影響を受けましたが、米国では堅調に推移しました。 ウインドーフィルムは国内外ともに順調に推移しましたが、二輪を含む自動車用粘着製品がインド市場低迷の影響を受け低調に推移しました。」
中国・アセアンの景気減速やインド市場低迷の影響が続く一方、米国のラベル製品と国内外のウインドーフィルムは堅調または順調と説明している。新たな投資や拠点設立は記載されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「ウインドーフィルムは国内外ともに堅調に推移しましたが、二輪を含む自動車用粘着製品がインド市場低迷の影響を受け低調に推移しました。」
インド市場の低迷が自動車用粘着製品に引き続き影響した一方、ウインドーフィルムは国内外で堅調と説明している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「ウインドーフィルムは米国、東南アジアで堅調に推移しましたが、二輪を含む自動車用粘着製品がインド市場低迷の影響を受け低調に推移しました。」
米国・東南アジアのウインドーフィルムは堅調だった一方、インド市場の低迷が自動車用粘着製品に影響した。アジア地域での事業状況を更新している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「二輪を含む自動車用粘着製品がインドやアセアン地域において順調に推移したほか、ウインドーフィルムが国内外で伸長しました。」
インド・アセアン地域における自動車用粘着製品の事業状況を記載している。新たな投資や拠点設立などの具体的な進展は示されていない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「1)地域戦略の強化 (a)国内におけるシェア拡大と新市場・新需要の開拓 (b)アジア地域における戦略的投資と事業拡大 (c)欧米における既存領域の拡大と、買収子会社との相乗効果の追求」
アジアへの戦略的投資・事業拡大と、欧米買収子会社との相乗効果を重点テーマとして再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「(b)アジア地域における戦略的投資と事業拡大」
LIP-2019におけるアジア地域への戦略的投資・事業拡大を引き続き重点テーマとして掲げている。 - FY2018-Q1引き上げ有価証券報告書
「(b)アジア地域における戦略的投資と事業拡大」
従来のアジア・未進出地域での事業基盤拡大から、アジア地域における戦略的投資まで明示した計画に広がった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「また、リンテック固有の技術開発力を駆使した高機能オリジナル製品をいち早く欧州市場へ投入することで、当社グループの印刷材・産業工材関連事業のグローバル展開のさらなる推進につなげていく考えです。」
Lintec Graphic Films Limitedの全株式取得契約を締結し、欧州の販売網・マーケティング力を活用する体制を具体化した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「今後、MACtac社の独自の技術力・ブランド力を生かすとともに、当社技術との相乗効果を最大限に引き出していくことにより、北米市場のみならず日本およびその他地域においても、事業の強化・拡大につなげていく考えです。」
北米の買収先の技術力・ブランド力と自社技術の相乗効果による事業基盤拡大を示した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「今後も経済発展が見込まれる国や地域での事業規模の拡大」
成長地域での事業規模拡大を引き続き掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後も経済発展が見込まれる国や地域での事業規模の拡大」
ASEAN地域およびインドなどを統括する地域統括会社の設立も開示されている。