象印マホービン（7965）・リスク再掲
米国政権の政策動向による世界経済の不確実性
FY2017-Q3に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
7記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
北朝鮮情勢・米国政権政策による外部環境不透明化37社が書いているテーマ・逆風39社・追い風0社
象印マホービンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より7年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。18社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている37社のうち14社を表示しています。上の文は37社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「世界的には米国の政策動向や中国経済の見通しに加え、緊迫化する中東情勢など、先行きの不透明な状況が続きました。」
米国の政策動向と中国経済の見通しが引き続き不透明要因として記載され、中東情勢も併記された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方で、中国の不動産不況の長期化や、米国の保護主義の高まりによる貿易摩擦への懸念など、今後も不透明な経営環境が続くと推測されます。」
中国不動産不況の長期化に加え、米国の保護主義の高まりによる貿易摩擦が、世界経済の不透明要因として具体化した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「世界的には米国の政策動向や中国経済の見通し等、先行きの不透明な状況が続きました。」
米国の政策動向が世界経済の不確実性要因として再び明示された。 - FY2018再定義有価証券報告書
「しかしながら、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行きや米国の通商政策による貿易摩擦の激化懸念などによる世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の「米国政権の政策動向」という表現から、「米国の通商政策による貿易摩擦の激化懸念」へリスク要因の表現が変化した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行きや東アジア地域の情勢不安などによる世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
世界経済の不確実性に関する説明が継続したが、米国政権の政策動向は本ファイリングでは名指しされていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国政権の政策動向や東アジア地域の情勢不安などによる世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
米国政権の政策動向による世界経済の不確実性が通期でも記載された。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「しかしながら、米国政権の政策動向や東アジア地域の情勢不安などによる世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
米国政権の政策動向が、世界経済の不確実性と先行き不透明感の要因として初めて明示された。