安定的な成果配分を基本とする配当方針
FY2016に初出。14回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-06-29。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに38社。
- 2026-06-29再掲決算説明資料
「当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つであると考えており、企業基盤の強化ならびに将来の事業展開のための内部留保や収益見通しなどを総合的に勘案しながら、連結配当性向50％以上を目安として安定的な配当の維持に努めていく所存です。また、自己株式の機動的な取得を組み合わせ、ROE目標を見据えた柔軟性のある株主還元とする方針であります。」
連結配当性向50％以上、安定配当、自己株式取得を組み合わせる株主還元方針が再掲された。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つであると考えており、企業基盤の強化ならびに将来の事業展開のための内部留保や収益見通しなどを総合的に勘案しながら、連結配当性向50％以上を目安として安定的な配当の維持に努めていく所存です。」
連結配当性向50％以上を目安とする方針を継続し、自己株式取得34億円と年間配当82円を実行・予定した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「自己株式の取得を行う理由 株主還元及び資本効率の向上をはかるため。」「取得した株式の総数 1,082,600株」「株式取得価額の総額 1,447,436,200円」」
株主還元・資本効率向上を理由とする自己株式取得について、2025年7月1日に1,082,600株、取得価額総額1,447,436,200円の実行が確認された。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の期末配当につきましては、基本方針に基づき、１株につき23円といたしました。既に中間配当として１株につき17円を実施いたしておりますので、年間の配当金は１株につき40円になります。」
年間配当は1株34円から40円へ増加した。中間17円に加えて期末23円を実施し、配当方針に基づく株主還元が拡大した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得を行う理由 株主還元及び資本効率の向上をはかるため。」「取得した株式の総数 2,098,600株」「株式取得価額の総額 3,271,717,400円」」
株主還元・資本効率向上を理由として、2024年7月2日に自己株式2,098,600株を取得した。自己株式取得を含む総還元方針の具体的な実行が確認された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つであると考えており、企業基盤の強化ならびに将来の事業展開のための内部留保や収益見通しなどを総合的に勘案しながら、連結配当性向50％以上を目安として安定的な配当の維持に努めていく所存です。また、自己株式取得を含め、2023-2025年の３ヵ年累計の総還元性向を100％以上とする方針であります。」
連結配当性向50％以上と、2023～2025年累計の総還元性向100％以上という方針が継続して記載された。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「連結配当性向50％以上を目安として安定的な配当の維持に努めていく所存です。また、自己株式取得を含め、2023-2025年の３ヵ年累計の総還元性向を100％以上とする方針であります。」
従来の安定配当方針に、連結配当性向50％以上および2023～2025年累計の総還元性向100％以上という数値目標が加わった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2019年２月19日 定時株主総会 普通株式 1,013 15.00 2018年11月20日 2019年２月20日 利益剰余金」
安定的な成果配分方針に沿い、前期中間配当1株15円の支払いが当累計期間中に実施された。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2019年２月19日 定時株主総会 普通株式 1,013 15.00 2018年11月20日 2019年２月20日 利益剰余金」
安定的な成果配分を基本とする配当方針に沿い、1株15円の中間配当が実施された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つであると考えており、企業基盤の強化ならびに将来の事業展開のための内部留保や収益見通しなどを総合的に勘案しながら、可能な限り安定的な成果の配分を行うことを基本方針としております。」
内部留保、将来の事業展開、収益見通しを勘案した安定的な成果配分方針が再掲された。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「2018年２月19日 定時株主総会 普通株式 743 11.00 2017年11月20日 2018年２月20日 利益剰余金」
安定的な成果配分方針に沿う形で、第74期中間配当1株11円が実施された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つであると考えており、企業基盤の強化ならびに将来の事業展開のための内部留保や収益見通しなどを総合的に勘案しながら、可能な限り安定的な成果の配分を行うことを基本方針としております。」
内部留保・将来の事業展開・収益見通しを勘案した安定的な成果配分方針が再掲された。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年２月17日 定時株主総会 普通株式 810 12.00 平成28年11月20日 平成29年２月20日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づき、普通株式について総額810百万円、1株当たり12円の配当が支払われた。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つであると考えており、企業基盤の強化ならびに将来の事業展開のための内部留保や収益見通しなどを総合的に勘案しながら、可能な限り安定的な成果の配分を行うことを基本方針としております。」
株主還元を重要政策とし、内部留保・将来の事業展開・収益見通しを総合勘案した安定配当方針が初めて明示されている。当期の年間配当は1株22円。