防衛省向け製品の受注額・納入時期の年次変動
FY2017-Q1に初出。19回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「防護マスクは防衛費の増額等を背景に売上を伸ばしております。」
防衛費の増額等を背景に防護マスクの売上が伸長している。防衛関連製品の売上が納入時期等に左右される構造自体について、新たな変更は示されていない。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「防護マスクは納入時期の変更により前年同四半期実績に対しマイナスとなりましたが、当期末の最終的な総納入数は前年実績を上回る見込みとなっております。」
防護マスクの納入時期変更が当四半期の前年同期比減収要因として実際に現れた一方、通期の総納入数は前年実績を上回る見込みと記載している。 - FY2023削除有価証券報告書防衛省向け製品の受注額・納入時期の年次変動を独立したテーマとして説明する記載は、本有価証券報告書では確認できない。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、自衛隊装備品「防護マスク18式」の納入が加わり、当事業全体の売上高は46億９百万円（前年同四半期比7.6％増）となりました。」
防衛省・自衛隊向け防護マスクの納入が当四半期の売上増に寄与しており、納入時期が事業業績に影響する構造が継続して示されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「こうした状況の中、当第１四半期は、各医療機関への感染対策用マスクの販売が引き続き好調であるのに加え、自衛隊装備品である防護マスクの納入もあり、売上高は29億75百万円（前年同四半期比16.2％増）となりました。」
自衛隊装備品である防護マスクの納入が当四半期にあり、納入時期の変動が業績に影響する構造が引き続き示されている。今回は納入が売上増に寄与している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、自衛隊装備品「防護マスク18式」の納入は通常第４四半期に行われますが、前年度は第１四半期にも納入されたため、当第２四半期連結累計期間においては前年同四半期比減収となっております。」
防護マスク18式の納入時期が通常の第４四半期と前年度の第１四半期で異なったことが、当第２四半期累計期間の前年同期比減収として実際に現れている。 - FY2020削除有価証券報告書前年度まで記載されていた防衛省向け製品の受注額・納入時期の年次変動について、本有価証券報告書では明示的な記載がない。
- FY2019顕在化有価証券報告書
「産業用の防じんマスク、防毒マスク、電動ファン付き呼吸用保護具の販売が期を通して安定的であったことに加えて、“呼吸追随システム”などの最新技術を搭載した自衛隊装備品次世代防護マスク「18式」も計画通り納入が完了したことにより、売上高は75億12百万円（同4.9％増）となりました。」
防衛省向け次世代防護マスク18式の納入が計画通り完了した一方、防衛関連製品の納入時期・数量変動が年度業績に影響するテーマは継続している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社グループでは『クリーン、ヘルス、セーフティ』各市場において掲げた重点施策への取り組みを進めましたが、防衛省向け製品である防護マスクの納入時期ずれ等の影響により、売上高は60億25百万円（前年同四半期比1.1％減）となりました。」
防衛省向け防護マスクの納入時期ずれが、当第3四半期累計期間の売上高前年同期比1.1％減の要因として実際に現れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「前第１四半期に１億46百万円の売上のあった防護マスクの納入が、当期は第４四半期となった一方で、産業用防じんマスク、防毒マスクの販売が順調に推移したことから、当事業の売上高は35億23百万円（同1.7％減）となりました。」
防護マスクの納入が前年の第1四半期から当期の第4四半期へずれたことが、マスク関連事業の前年同期比1.7％減収として引き続き実際に現れている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「防護マスクの納入時期変更（第１四半期から第４四半期へ）による減収があったものの」
防衛省向け防護マスクの納入時期が第１四半期から第４四半期へ移行し、マスク関連事業の減収要因として実際に現れている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当年度は、期初計画に官需（自衛隊用防護マスク等）の納入数量減と中国向け大気汚染対策用マスクの需要減を織り込み、産業向けの防じんマスク、防毒マスク、電動ファン付き呼吸用保護具「ブレスリンク」シリーズ及びオープンクリーンシステム「KOACH」の拡販に注力することで増収を見込み取り組んで参りました。」
官需製品の納入数量減を計画に織り込んだ状態が年度実績に現れ、マスク関連事業の減収要因となっている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「産業向けの防じんマスク、防毒マスク、電動ファン付き呼吸用保護具及び医療向けの感染対策用マスクの販売は当四半期においても順調に推移しておりますが、中国の大気汚染対策用マスクの需要減に加え、防衛省向け製品（防護マスク等）の納入が第４四半期に移行したことにより、当事業の売上高は52億31百万円（同7.3％減）となりました。」
防衛省向け製品の納入が第4四半期に移行し、マスク関連事業の売上高が前年同期比7.3％減となる要因として実際に現れている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「産業向けの防じんマスク、防毒マスク、電動ファン付き呼吸用保護具及び医療向けの感染対策用マスクの販売は順調に推移しましたが、中国の大気汚染対策用マスクの需要減に加え、防衛省向け製品（防護マスク等）への予算割り当てが前年同期に比べ減少したことの影響を受け、当事業の売上高は35億84百万円（同9.6％減）となりました。」
防衛省向け製品への予算割り当て減少が、マスク関連事業の前年同期比9.6％減収の要因として実際に現れている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「防衛省向け製品（防護マスク等）への予算割り当てが前期に比べ減少したことから、当事業の売上高は19億45百万円（同16.0％減）となりました。」
防衛予算の変動により受注額や納入時期が変動するリスクについて、当四半期には防衛省向け製品への予算割り当て減少が実際の売上減少要因として現れている。 - FY2017削除有価証券報告書四半期報告書で記載された防衛省向け製品の受注額・納入時期の年次変動について、本有価証券報告書では明示的な記載がない。
- FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、納入が前連結会計年度第４四半期から当連結会計年度第１四半期となった防衛省向け製品（防護マスク等）の移行分を除くと前年同四半期比は3.9％増であります。」
防衛省向け製品の納入時期が前年度第４四半期から当年度第１四半期へ移行したことを前提に、移行分を除いた前年同四半期比3.9％増を示しており、納入時期の年次変動に関する説明を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「防衛省向け製品（防護マスク等）については、国際情勢に伴う防衛予算の海空シフト等により、その受注額や納入時期は年ごとに大きく変動し、前連結会計年度は第４四半期の納入であったものが当連結会計年度では第１四半期に移行しております。」
防衛予算の海空シフト等を背景に、受注額・納入時期が年ごとに大きく変動する状態と、第４四半期から第１四半期への納入時期移行を再記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「防衛省向け製品（防護マスク等）については、現在の国際情勢に伴う防衛予算の海空シフト等により、その受注額や納入時期は年ごとに大きく変動するようになり、当連結会計年度の納入においては、これまでの第４四半期から第１四半期への移行が生じました。」
国際情勢と防衛予算の海空シフト等を背景に、防衛省向け製品の受注額・納入時期が年ごとに大きく変動する状態を新たに記載し、当年度には納入時期が第４四半期から第１四半期へ移行した実績が示されている。