興研（7963）・施策前進
自己株式取得による機動的な資本政策
FY2022に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載は2026-08-05。
5記載
4年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
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自己株式取得・消却による資本効率向上と株主還元・資本政策1077社が書いているテーマ・逆風3社・追い風1103社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの1109件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-05前進決算
「自己株式の取得による支出 △53,097 △150,427」
当中間期に自己株式取得による支出１億50百万円を計上している。 - FY2025前進有価証券報告書
「取締役会（2026年２月10日）での決議状況 （取得期間 2026年２月12日～2026年２月12日） 81,000 150,417,000」
当事業年度末後ではあるが、取締役会決議に基づき2026年2月12日に81,000株、150,417,000円の自己株式を取得した。 - 2026-03-03その他株主総会
「自己株式（74,128株）には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」が保有する当社株式（112,600株）は含んでおりません。」
BBTおよびJ-ESOPが保有する株式数112,600株と、自己株式74,128株の区分が開示されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を行うため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。」
機動的な資本政策のための自己株式取得権限を定款上維持している。当事業年度に取締役会決議による自己株式取得の実績はない。 - FY2022初出有価証券報告書
「取締役会（2022年５月９日）での決議状況 （取得期間 2022年５月10日） 66,100株 115,807,200円」
取締役会決議に基づき、2022年5月10日に66,100株、115,807,200円の自己株式を取得した。定款上の機動的な資本政策の遂行に関する実施事例が初めて確認できる。