収益認識・時価算定に関する新会計基準の2022年適用
FY2019に初出。7回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに125社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
収益認識会計基準等の適用後の指標を継続して開示している。新たな適用開始や追加の重要な変更は記載されていない。 - FY2022年度適用影響の確定有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高が26,429千円、売上原価が5,499千円、営業利益が20,929千円、営業外費用が11,163千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は9,765千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は7,277千円減少しております。」
収益認識会計基準等の年度適用による売上高、営業利益、経常利益、利益剰余金への影響額を開示した。時価算定会計基準等も当期首から適用した。 - FY2022-Q3会計基準適用影響の更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が23,400千円、売上原価が5,499千円、営業利益が17,901千円、営業外費用が8,548千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は9,352千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は7,277千円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、第３四半期累計期間における売上高、営業利益、経常利益等への影響額を具体的に更新している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」
2022年12月期首から適用予定だった収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用した。時価算定会計基準等も同様に適用し、収益認識変更による売上高17,161千円減少等の影響を開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」
会計上の見積りの開示基準を2021年度末から適用した。収益認識・時価算定基準は引き続き2022年12月期首からの適用予定である。 - FY2020適用対象の追加有価証券報告書
「「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」については、2021年12月期の年度末より適用予定であります。また、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」についても、2021年12月期の年度末より適用予定であります。」
従来の2022年12月期適用予定の収益認識・時価算定基準に加え、会計方針の開示および会計上の見積りの開示に関する基準の2021年12月期末適用予定を追加開示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年12月期の期首から適用します。また、「時価の算定に関する会計基準」等についても、2022年12月期の期首から適用します。」
収益認識および時価算定に関する新会計基準等を2022年12月期の期首から適用する予定を初めて開示している。連結財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。