社外取締役の活用と指名・報酬委員会によるガバナンス強化
FY2016に初出。26回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は監査役会設置会社を選択しており、2026年９月16日（有価証券報告書提出日）現在、取締役９名（うち社外取締役４名）、監査役３名（うち社外監査役２名）を選任しております。」
社外取締役4名、社外監査役2名、監査役会設置会社という体制を現時点でも維持している。 - FY2025後退有価証券報告書
「2025年９月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は９名（うち社外取締役４名）となります。」
提出日現在は社外取締役5名だが、定時株主総会後は社外取締役4名とする予定を示した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、当社から独立した社外取締役５名の体制とし、取締役会における社外取締役の比率を高めており、社外取締役は取締役会に出席して専門的な立場から各取締役の業務執行を監督しています。また、当社では執行役員制度を採用することにより、業務の監督と執行を分離するとともに意思決定の迅速化を図っています。さらに、当社は監査役会設置会社を選択し、常勤監査役１名のほか当社から独立した社外監査役２名を選任しており、社外監査役は専門的な立場から監査しています。」
社外取締役5名、社外監査役2名、執行役員制度による監督・執行分離の体制を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社から独立した社外取締役５名の体制とし、取締役会における社外取締役の比率を高めており、社外取締役は取締役会に出席して専門的な立場から各取締役の業務執行を監督しています。また、当社では執行役員制度を採用することにより、業務の監督と執行を分離するとともに意思決定の迅速化を図っています。さらに、当社は監査役会設置会社を選択し、常勤監査役１名のほか当社から独立した社外監査役２名を選任しており、社外監査役は専門的な立場から監査しています。」
社外取締役5名、社外監査役2名、執行役員制度による監督・執行分離のガバナンス体制を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、当社から独立した社外取締役５名の体制とし、取締役会における社外取締役の比率を高めており、社外取締役は取締役会に出席して専門的な立場から各取締役の業務執行を監督しています。また、当社では執行役員制度を採用することにより、業務の監督と執行を分離するとともに意思決定の迅速化を図っています。さらに、当社は監査役会設置会社を選択し、常勤監査役１名のほか当社から独立した社外監査役２名を選任しており、社外監査役は専門的な立場から監査しています。」
社外取締役5名、社外監査役2名、執行役員制度による監督・執行分離の体制を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は監査役会設置会社を選択しており、取締役11名（うち社外取締役５名）、監査役３名（うち社外監査役２名）を選任しております。」
社外取締役5名、社外監査役2名、執行役員制度および指名・報酬委員会を含むガバナンス体制を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社から独立した社外取締役５名の体制とし、取締役会における社外取締役の比率を高めており、社外取締役は取締役会に出席して専門的な立場から各取締役の業務執行を監督しています。また、当社では執行役員制度を採用することにより、業務の監督と執行を分離するとともに意思決定の迅速化を図っています。」
社外取締役5名、執行役員制度、監督と執行の分離を含むガバナンス体制を継続している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当社は監査役会設置会社を選択しており、取締役11名（うち社外取締役５名）、監査役３名（うち社外監査役２名）を選任し、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。」
社外取締役を従来の4名から5名へ増員し、取締役会における社外取締役の比率をさらに高めた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社から独立した社外取締役４名の体制とし、取締役会における社外取締役の比率を高めており、社外取締役は取締役会に出席して専門的な立場から各取締役の業務執行を監督しています。また、当社では執行役員制度を採用することにより、業務の監督と執行を分離するとともに意思決定の迅速化を図っています。さらに、当社は監査役会設置会社を選択し、常勤監査役１名のほか当社から独立した社外監査役２名を選任しており、社外監査役は専門的な立場から監査しています。」
社外取締役4名、社外監査役2名、執行役員制度による監督・執行分離の体制を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、当社から独立した社外取締役４名の体制とし、取締役会における社外取締役の比率を高めており、社外取締役は取締役会に出席して専門的な立場から各取締役の業務執行を監督しています。また、当社では執行役員制度を採用することにより、業務の監督と執行を分離するとともに意思決定の迅速化を図っています。さらに、当社は監査役会設置会社を選択し、常勤監査役１名のほか当社から独立した社外監査役２名を選任しており、社外監査役は専門的な立場から監査しています。」
社外取締役4名、社外監査役2名、執行役員制度による監督・執行分離のガバナンス体制を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社から独立した社外取締役４名の体制とし、取締役会における社外取締役の比率を高めており、社外取締役は取締役会に出席して専門的な立場から各取締役の業務執行を監督しています。」
社外取締役4名を中心とする監督体制と、監督・執行の分離によるガバナンス強化を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、当社から独立した社外取締役４名の体制とし、取締役会における社外取締役の比率を高めており、社外取締役は取締役会に出席して専門的な立場から各取締役の業務執行を監督しています。また、当社では執行役員制度を採用することにより、業務の監督と執行を分離するとともに意思決定の迅速化を図っています。さらに、当社は監査役会設置会社を選択し、常勤監査役１名のほか当社から独立した社外監査役２名を選任しており、社外監査役は専門的な立場から監査しています。」
社外取締役4名、社外監査役2名、執行役員制度による監督・執行分離の体制を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、当社では、2003年より執行役員制度を導入しておりますが、コーポレート・ガバナンスの一層の強化、取締役と執行役員の職責・機能について再検討を行った結果、経営の意思決定の迅速化、業務執行機能の充実および取締役会の監督機能強化を図ることを目的に、2020年９月17日に執行役員制度を変更いたしました。」
社外取締役4名体制を維持しつつ、2020年9月17日に執行役員制度を変更し、監督と執行の機能整理を進めた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社から独立した社外取締役４名の体制とし、取締役会における社外取締役の比率を３分の１まで高めており、社外取締役は取締役会に出席して専門的な立場から各取締役の業務執行を監督しています。また、当社では執行役員制度を採用することにより、業務の監督と執行を分離するとともに意思決定の迅速化を図っています。さらに、当社は監査役会設置会社を選択し、常勤監査役１名のほか当社から独立した社外監査役２名を選任しており、社外監査役は専門的な立場から監査しています。」
社外取締役4名・取締役会の3分の1、社外監査役2名、執行役員制度によるガバナンス体制を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社から独立した社外取締役４名の体制とし、取締役会における社外取締役の比率を３分の１まで高めており、社外取締役は取締役会に出席して専門的な立場から各取締役の業務執行を監督しています。また、当社では執行役員制度を採用することにより、業務の監督と執行を分離するとともに意思決定の迅速化を図っています。さらに、当社は監査役会設置会社を選択し、常勤監査役１名のほか当社から独立した社外監査役２名を選任しており、社外監査役は専門的な立場から監査しています。」
社外取締役4名・取締役会の3分の1、社外監査役2名、執行役員制度による体制を継続している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「また、当社から独立した社外取締役４名の体制とし、取締役会における社外取締役の比率を３分の１まで高めており、社外取締役は取締役会に出席して専門的な立場から各取締役の業務執行を監督しています。」
2019年9月19日より社外取締役を2名から4名へ増員し、取締役会における比率を3分の1へ引き上げた。一方、監査役は社外監査役3名から2名の体制としている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社から独立した社外取締役２名を選任しており、社外取締役は取締役会に出席して専門的な立場から各取締役の業務執行を監督しています。また、当社では執行役員制度を採用することにより、業務の監督と執行を分離するとともに意思決定の迅速化を図っています。さらに、当社は監査役会設置会社を選択し、常勤監査役１名のほか当社から独立した社外監査役３名を選任しており、社外監査役は専門的な立場から監査しています。」
社外取締役2名、社外監査役3名、執行役員制度、監査役会および指名・報酬委員会によるガバナンス体制を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社から独立した社外取締役２名を選任しており、社外取締役は取締役会に出席して専門的な立場から各取締役の業務執行を監督しています。また、当社では執行役員制度を採用することにより、業務の監督と執行を分離するとともに意思決定の迅速化を図っています。さらに、当社は監査役会設置会社を選択し、常勤監査役１名のほか当社から独立した社外監査役３名を選任しており、社外監査役は専門的な立場から監査しています。」
社外取締役2名、社外監査役3名、執行役員制度、監査役会および指名・報酬委員会によるガバナンス体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、当社から独立した社外取締役２名を選任しており、社外取締役は取締役会に出席して専門的な立場から各取締役の業務執行を監督しています。また、当社では執行役員制度を採用することにより、業務の監督と執行を分離するとともに意思決定の迅速化を図っています。さらに、当社は監査役会設置会社を選択し、常勤監査役１名のほか当社から独立した社外監査役３名を選任しており、社外監査役は専門的な立場から監査しています。」
社外取締役2名、社外監査役3名、執行役員制度、監査役会、指名・報酬委員会を含む体制を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社から独立した社外取締役２名を選任しており、社外取締役は取締役会に出席して専門的な立場から各取締役の業務執行を監督しています。また、当社では執行役員制度を採用することにより、業務の監督と執行を分離するとともに意思決定の迅速化を図っています。さらに、当社は監査役会設置会社を選択し、常勤監査役１名のほか当社から独立した社外監査役３名を選任しており、社外監査役は専門的な立場から監査しています。」
社外取締役2名、社外監査役3名、執行役員制度、監査役会および指名・報酬委員会を含むガバナンス体制を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社から独立した社外取締役２名を選任しており、社外取締役は取締役会に出席して専門的な立場から各取締役の業務執行を監督しています。また、当社では執行役員制度を採用することにより、業務の監督と執行を分離するとともに意思決定の迅速化を図っています。」
社外取締役2名、執行役員制度、監査役会および指名・報酬委員会によるガバナンス体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、当社から独立した社外取締役２名を選任しており、社外取締役は取締役会に出席して専門的な立場から各取締役の業務執行を監督しています。」
社外取締役2名、社外監査役3名、執行役員制度および指名・報酬委員会を含むガバナンス体制を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成27年９月17日より社外取締役を２名体制とし、コーポレート・ガバナンスを強化しております。」
社外取締役2名体制、指名・報酬委員会、監査役会を含むガバナンス体制を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成27年９月17日より社外取締役を２名体制とし、コーポレート・ガバナンスを強化しております。」
社外取締役2名体制と指名・報酬委員会を含むガバナンス体制を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成27年９月17日より社外取締役を２名体制とし、コーポレート・ガバナンスを強化しております。」
社外取締役2名体制、指名・報酬委員会、監査役会を含むガバナンス体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成27年９月17日より社外取締役を２名体制とし、コーポレート・ガバナンスを強化しております。」
社外取締役2名体制と、社外取締役2名・社内取締役2名で構成する指名・報酬委員会を導入。