配当性向30％を基準とする利益還元
FY2016に初出。27回の記載のうち24回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに30社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向の基準を40％以上とし、安定配当することを目指します。」
従来の配当性向40％基準から「40％以上」へ表現を改め、下限を明示した利益還元方針とした。当期は1株当たり15円を予定している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2025年１月30日開催の取締役会において、2024年12月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 196,884千円 ② １株当たりの金額 ７円00銭」
1株当たり7円の中間配当を決議し、継続的な利益還元を実施している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2024年２月１日開催の取締役会において、2023年12月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。② １株当たりの金額 ７円00銭」
1株当たり7円の中間配当を決議・実施し、株主還元を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年９月14日 定時株主総会 普通株式 199,730 １株当たり配当額 7」
2023年6月期の期末配当として1株当たり7円を実施し、株主還元を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の配当政策は、株主への一層の利益還元と機動的な経営施策遂行のための内部留保を総合的に考慮し、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向の基準を40％とし、安定配当することを目指します。」
配当性向40％を基準とし、安定配当と自己株式取得に前向きに取り組む方針を継続している。当期は1株当たり14円を配当した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2023年２月１日開催の取締役会において、2022年12月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
1株当たり7円の中間配当を決議・実施し、利益還元を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2022年２月２日開催の取締役会において、2021年12月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 199,514千円 ② １株当たりの金額 7円00銭」
1株当たり7円の中間配当を決議し、配当性向40％を基準とする利益還元方針に沿う株主還元を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の配当政策は、株主への一層の利益還元と機動的な経営施策遂行のための内部留保を総合的に考慮し、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向の基準を40％とし、安定配当することを目指します。」
配当性向40％を基準とする方針に変更はなく、当期は中間7円・期末20円の合計27円を配当した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2021年２月２日開催の取締役会において、2020年12月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 199,321千円 ② １株当たりの金額 7円00銭」
1株当たり7円の中間配当を決議し、配当性向40％を基準とする利益還元方針に沿った株主還元を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年９月17日定時株主総会 普通株式 284,222 １株当たり配当額 10」
2020年6月期の期末配当として1株当たり10円を支払い、利益還元を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向の基準を40％とし、安定配当することを目指します。」
配当性向40％を基準とする方針を維持し、当期は1株当たり普通配当17円を実施した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2020年１月31日開催の取締役会において、2019年12月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 198,956千円 ② １株当たりの金額 7円00銭」
1株当たり7円の中間配当を実施し、利益還元を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2020年１月31日開催の取締役会において、2019年12月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 198,956千円 ② １株当たりの金額 7円00銭」
1株当たり7円の中間配当を決議し、利益還元を継続している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当社の配当政策は、株主への一層の利益還元と機動的な経営施策遂行のための内部留保を総合的に考慮し、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向の基準を従来の30%から40％へ上方修正すると共に、安定配当することを目指します。」
配当性向の基準を従来の30％から40％へ引き上げ、株主還元方針をより高い水準へ変更した。当期配当は1株当たり14円。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2019年１月31日開催の取締役会において、2018年12月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 198,957千円 ② １株当たりの金額 7円00銭」
中間配当として1株当たり7円を決議し、株主還元を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年９月19日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 284,224 千円 １株当たり配当額 10円」
定時株主総会決議に基づき1株当たり10円の期末配当を実施し、株主還元を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向の基準を30％としております。また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、自己株式の取得についても前向きに取り組む所存であります。」
配当性向30％を基準とする方針を維持し、当期は1株当たり普通配当17円（中間7円、期末10円）とした。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年１月31日開催の取締役会において、平成29年12月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 198,958千円 ② １株当たりの金額 7円00銭」
中間配当として1株当たり7円を決議し、株主還元を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年９月14日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 369,495千円 １株当たり配当額 13円」
定時株主総会決議に基づき、1株当たり13円の期末配当を実施した。配当性向30％を基準とする方針自体に重要な変更は記載されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「連結当期純利益に対する配当性向の基準を30％としております。また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、自己株式の取得についても前向きに取り組む所存であります。」
配当性向30％を基準とし、自己株式取得にも前向きに取り組む資本政策を維持している。当期は創業90周年記念配当を含め年間20円を配当した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年２月１日開催の取締役会において、平成28年12月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 198,959千円 ② １株当たりの金額 7円00銭」
中間配当として1株当たり7円を決議し、株主還元を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年２月１日開催の取締役会において、平成28年12月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 198,959千円 ② １株当たりの金額 7円00銭」
中間配当として1株当たり7円を決議し、株主還元を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年９月15日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 198,960千円 １株当たり配当額 7円 平成28年６月20日 平成28年９月16日 利益剰余金」
平成28年6月期の期末配当として、1株当たり7円の配当を実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「連結当期純利益に対する配当性向の基準を30％としております。また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、自己株式の取得についても前向きに取り組む所存であります。」
配当性向30％、自己株式取得、年2回配当を株主還元・資本政策の方針として記載。