業績連動型株式報酬制度の導入
FY2019に初出。12回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2025。
- FY2025前進有価証券報告書
「株式報酬は、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与及びセイム・ボート（株主との利害意識の共有）を目的として退任時に支給します。原則として、中期経営計画に掲げる連結業績に係る指標（EPS成長率、TSR（Total Shareholder Return:株主総利回り）及びROIC）や重要課題に係る指標（環境負荷軽減、社会課題への貢献及び存在意義実現のための人材・組織風土）の目標達成度等に応じて、役位ごとに定められた株式報酬基準額をもとに、0～150％の範囲内で変動します。」
株式報酬の評価指標をEPS成長率、TSR、ROICと重要課題に連動させ、0～150％で変動する設計を開示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「信託契約日 2023年５月12日付で延長 信託の期間 2023年５月12日～2026年5月31日まで延長 信託金の上限金額 600百万円（信託報酬及び信託費用を含む。） ② 役員に取得させる予定の株式上限総数 195,000株」
業績連動型株式報酬制度について、2023年5月に信託期間を2026年5月まで延長し、信託金上限6億円、取得予定株式上限19万5,000株と制度運用を具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「株式報酬のうち、60％は業績連動（Performance Share）、40％は非業績連動（Restricted Stock）により構成されております。」
業績連動型株式報酬制度について、Performance Share 60％、Restricted Stock 40％という構成を明示し、業績指標・非財務指標に連動する運用内容を具体化した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2019年４月25日開催の第62期定時株主総会の決議を経て、取締役（社外取締役を除く）を対象に、取締役の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。」
業績連動型株式報酬制度の導入後、役員報酬BIP信託に残存する当社株式33,600株、帳簿価額136百万円を計上し、制度の実施状況が具体化した。 - FY2019前進有価証券報告書
「連結業績は、本業の規模を示す「売上高」、本業の収益力を示す「営業利益」、資本コストを上回る企業価値の創造額を示す「ＰＶＡ（Pigeon Value Added と称する当社独自の経営指標）」の目標達成度に応じて0～150％の範囲内で変動いたします。」
業績連動報酬について、売上高・営業利益・PVAを指標とし、達成度に応じて0～150％で変動する設計を具体化した。株式報酬では売上高CAGR、EPS成長率、ROE、TSRに加え、非財務指標も用いる方針を示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「取締役の報酬と、当社の業績および株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入致しました。 信託金の上限金額 200百万円（予定） 信託契約日 2019年６月13日（予定） 役員に取得させる予定の株式上限総数 41,000株」
2019年4月の株主総会決議を経て、BIP信託を用いる業績連動型株式報酬制度を導入した。信託金上限は2億円、取得予定株式上限は41,000株で、2019年6月の開始を予定している。