製造物責任と商品回収リスク
FY2017に初出。18回の記載のうち13回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。56社中11社が悪化側に。
- FY2026-H1製品自主回収関連費用引当金減少有価証券報告書
「製品自主回収関連費用引当金 144 100」
製品自主回収関連費用引当金の残高は、前連結会計年度末の144百万円から当中間連結会計期間末の100百万円へ減少した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「特別損益は、製品自主回収関連費用を４億95百万円計上したことにより、３億63百万円の損失となりました。」
製品自主回収関連費用4億95百万円を通期で計上し、回収リスクに伴う費用発生が継続した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が７億76百万円、製品自主回収関連費用引当金が４億50百万円増加したことによるものです。」
製品自主回収関連費用引当金が前連結会計年度末の20百万円から470百万円へ増加し、当中間期には製品自主回収関連費用454百万円を特別損失に計上した。 - FY2022-Q2製品自主回収関連費用引当金残高ゼロ有価証券報告書
「製品自主回収関連費用引当金 18 －」
製品自主回収関連費用引当金は前連結会計年度末の18百万円から当第2四半期連結会計期間末にはゼロとなった。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「特別損益は、投資有価証券売却益を54百万円計上しましたが、減損損失２億29百万円、製品自主回収関連費用８億85百万円計上したことにより11億17百万円の損失となりました。」
製品自主回収関連費用を年次で8億85百万円計上し、商品回収リスクに伴う費用発生が続いた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「製品自主回収関連費用引当金 － 24」
製品自主回収関連費用は第3四半期連結累計期間に866百万円を特別損失として計上し、製品自主回収関連費用引当金24百万円も計上した。商品回収関連の費用発生が続いている。 - 2021-11-04顕在化決算
「製品自主回収関連費用 － 866」
製品自主回収関連費用を第3四半期連結累計期間に866百万円、特別損失として計上している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「製品自主回収関連費用 － 822」
製品自主回収関連費用822百万円を第2四半期連結累計期間に特別損失として計上した。前四半期に計上された製品自主回収関連費用507百万円に続き、商品回収に伴う費用が実績化している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「製品自主回収関連費用引当金５億７百万円の発生」
製品自主回収関連費用引当金507百万円を計上し、製造物責任・商品回収リスクに関連する費用が当四半期に実際に発生した。四半期連結損益計算書でも製品自主回収関連費用507百万円を特別損失として計上している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「商品に欠陥が発生した場合、もしくは予期せぬ事故が発生した場合には、商品回収等に伴う損失の計上や、顧客の流出による売上の減少など、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
製造物責任、商品回収、顧客流出による業績悪化リスクを再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「商品に欠陥が発生した場合、もしくは予期せぬ事故が発生した場合には、商品回収等に伴う損失の計上や、顧客の流出による売上の減少など、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
製造物責任、商品回収、顧客流出による業績悪化リスクを再掲している。当期に新たなリコール関連損失の計上は記載されていない。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「リコール関連損失 187」
当連結会計年度の特別損失としてリコール関連損失1億87百万円を計上し、製造物責任・商品回収リスクに関連する損失が実際に発生したことを記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「商品に欠陥が発生した場合、もしくは予期せぬ事故が発生した場合には、商品回収等に伴う損失の計上や、顧客の流出による売上の減少など、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
設計から量産まで品質・安全性を確保する一方、欠陥・事故時の商品回収や顧客流出をリスクとして示した。