海外事業における法規制・地政学・自然災害リスク
FY2017に初出。18回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。135社中106社が悪化側に。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当事業が管轄するASEAN地域及びインド等では、中東情勢の影響により中東向け出荷の一部停止に見舞われた一方、哺乳器・乳首を中心とした主力商品の販売は堅調に推移し、売上高は概ね前年同期並みとなりました。」
海外事業における地政学的リスクが、中東向け出荷の一部停止として実際に発生した。 - 2026-08-06顕在化決算
「当事業が管轄するASEAN地域及びインド等では、中東情勢の影響により中東向け出荷の一部停止に見舞われた一方、哺乳器・乳首を中心とした主力商品の販売は堅調に推移し、売上高は概ね前年同期並みとなりました。」
中東情勢による出荷の一部停止がシンガポール事業の実績上の影響として記載されている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「・国際貿易政策の予期せぬ変更（関税等）」
従来の法規制、感染症、自然災害、為替変動等に加え、国際貿易政策の予期せぬ変更や関税をリスク項目として明示した。 - 2025-11-06再掲決算
「さらに世界経済の先行きに対する不透明感の増加や、国家間の緊張や紛争の発生といった地政学的リスクの高まり等もあり、将来の予測も非常に困難な状況にあります。」
地政学的リスクの高まりと将来予測の困難さを引き続き記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「また、世界経済の先行きに対する不透明感の増加や地政学的リスクの高まりなどもある中、各種環境の変化は目まぐるしく、将来の予測が非常に困難な状況にあります。」
世界経済の不透明感に加え、地政学的リスクの高まりを事業環境上のリスクとして記載し、将来予測が非常に困難との認識を示した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウィルスの影響による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み、訪日外国人観光客数の増加や個人消費の持ち直しの動きなど、緩やかな回復がみられています。」
従来、各国の行動制限や感染症流行による事業影響を記載していたが、本 filing では行動制限の緩和と経済活動の正常化が示された。一方、世界経済の先行き不透明感は残っている。 - 2022-05-12悪化決算
「加えてウクライナ情勢への懸念等もあり、原油価格やサプライチェーンの状況など、経済の先行きについても不透明な状況が続くと見込まれます。」
従来の感染症等による外部環境リスクに加え、ウクライナ情勢、原油価格、サプライチェーンの不透明感を明示した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループも各事業におけるリスクに対しては可能な限りのリスクヘッジを講じてはおりますが、予期できない様々な要因によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
法規制、感染症、自然災害、為替変動等の海外・外部環境リスクと、予期できない要因による業績影響を継続して示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「日本国内及び世界各国での新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、現時点においても先行きは不透明であり、今後の動向や当社グループの業績に与える影響額の算定は非常に困難な状況であります。」
新型コロナウイルス感染症の流行による業績影響と、その影響額の算定が困難な状況を引き続き記載している。 - 2021-11-04悪化業績予想の修正
「依然として各地での新型コロナウイルス感染症の再拡大、企業活動の制限や消費停滞などの影響が継続し、期初の社内想定よりも市場の回復が遅れています。」
ASEAN地域及びインドで感染再拡大、企業活動制限、消費停滞が続き、市場回復が期初想定より遅れていると記載した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「日本国内及び世界各国での新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な流行は、現時点においても先行きは不透明であり、今後の動向や当社グループの業績に与える影響額の算定は非常に困難な状況であります。」
伝染病の流行による事業影響と、その影響額の算定が困難な状況を引き続き記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また世界各国においても、政府による渡航制限、行動制限やロックダウン（都市封鎖）が延長・再発動されるなど経済活動は停滞し、また新型コロナウイルス感染症の終息も見えない中、先行きの不透明感が拭えない状況です。」
伝染病の流行や社会的混乱に関する従来のリスクについて、各国の制限措置の延長・再発動と経済活動停滞が続いていることを再確認している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「特にインド及びマレーシアでは、政府によるロックダウン（都市封鎖）の発令により、インドの当社販売拠点及び工場が３月下旬から５月末まで約８週間の操業停止、マレーシアの当社販売拠点も３月下旬から５月中旬まで約７週間の操業停止となりました。」
従来リスクとして掲げていた伝染病・社会的混乱が、インドとマレーシアの販売拠点・工場の操業停止として具体的に発生した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「日本国内及び世界各国での新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行は、現時点においても先行きは不透明であり、今後の動向や当社グループの業績に与える影響額の算定は非常に困難な状況であります。」
従来リスクとして列挙していた伝染病の流行について、新型コロナウイルス感染症が実際に流行し、業績への影響および影響額の算定が困難な状況となった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「・当社グループにとって悪影響を及ぼす法律の改正、規制の強化 ・テロ・戦争の勃発、新型インフルエンザ等の伝染病の流行による社会的・経済的混乱 ・地震等の自然災害の発生」
海外事業における法規制、紛争・伝染病、自然災害のリスクを引き続き列挙している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「・ 当社グループにとって悪影響を及ぼす法律の改正、規制の強化 ・ テロ・戦争の勃発、新型インフルエンザ等の伝染病の流行による社会的・経済的混乱 ・ 地震等の自然災害の発生」
海外事業における法規制、紛争・伝染病、自然災害等のリスクを引き続き列挙している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「テロ・戦争の勃発、新型インフルエンザ等の伝染病の流行による社会的・経済的混乱 ・ 地震等の自然災害の発生」
海外事業・中国事業における法規制、紛争・伝染病、自然災害等のリスクを引き続き列挙している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループにとって悪影響を及ぼす法律の改正、規制の強化 ・テロ・戦争の勃発、新型インフルエンザ等の伝染病の流行による社会的・経済的混乱 ・地震等の自然災害の発生」
海外事業・中国事業について、法規制、テロ・戦争、伝染病、自然災害による事業影響をリスクとして列挙した。