新会計基準の適用準備と会計上の見積り開示
FY2021に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに44社。
- FY2026前進有価証券報告書
「・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会） ・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会） (2）適用予定日 2028年３月期の期首から適用します。」
2028年3月期首から適用予定の後発事象会計基準等を新たに開示した。リース会計基準等と合わせ、新会計基準への適用準備対象を拡大している。 - FY2025前進有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）」
新リース会計基準等について、2028年3月期首からの適用予定を開示し、影響額を評価中としている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
法人税等に関する改正会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用した。会計方針変更による中間連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を年度期首から適用し、連結財務諸表への影響はないとの開示を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を期首から適用し、四半期連結財務諸表への影響はないとの開示を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用したが、四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準等の適用を年度期首から実施し、売上高353百万円減少、営業利益410百万円減少、経常利益及び税金等調整前当期純利益3百万円増加など、通期影響額を開示した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は621百万円、売上原価は950百万円それぞれ増加し、販売費及び一般管理費が61百万円、営業外費用が314百万円それぞれ減少したことで売上総利益は329百万円、営業利益は267百万円それぞれ減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ46百万円増加しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、当第3四半期累計期間への売上高・利益等の影響額を具体的に開示した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準等について、当四半期も適用後の会計処理と影響を継続して開示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。時価算定会計基準等も同じく期首から適用している。 - FY2021初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準や時価算定に関する会計基準等を2022年3月期首から適用する予定を示し、あわせて会計上の見積りに関する注記を年度末から適用した。