経営環境の変化に対応した自己株式取得による機動的な資本政策
FY2018に初出。24回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載は2026-10-02。
- FY2026前進有価証券報告書
「取締役会(2025年12月19日)での決議状況（取得期間2025年12月22日～2026年12月21日） 250,000 100,000 当事業年度における取得自己株式 79,000 34,180」
自己株式250,000株、取得価額総額100百万円を上限とする市場買付を決議し、当年度に79,000株を34,180千円で取得した。提出日までには追加で45,400株を取得している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年３月４日開催の臨時株主総会での決議状況（取得期間 2025年３月５日～2025年３月26日） 150,000 195,000 2025年３月21日開催の取締役会決議に基づき、同年３月31日に、自己株式150,000株の消却を行いました。」
臨時株主総会決議に基づき自己株式150,000株を195百万円で取得し、同年3月31日に150,000株を消却した。自己株式取得と消却による機動的な資本政策が具体化している。 - FY2025-H1消却後の自己株式残高更新有価証券報告書
「（自己保有株式）株式会社光陽社 東京都文京区湯島２丁目16番16号 318,500 － 318,500 31.85」
400,000株の自己株式消却後、2024年９月30日時点の自己株式保有数は318,500株、発行済株式総数に対する割合は31.85％となっている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2024年５月24日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、以下のとおり実施いたしました。 （２）消却した株式の数 400,000株 （消却前の発行済株式総数に対する割合28.57％） （３）消却日 2024年５月31日 （４）消却後の発行済株式総数 1,000,100株」
過年度に取得した自己株式について、2024年５月31日に400,000株の消却を実施し、消却後の発行済株式総数は1,000,100株となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年12月31日現在 株式会社光陽社 東京都文京区湯島２丁目 16番16号 718,400 － 718,400 51.31」
2023年12月31日時点の自己株式保有数は718,400株、発行済株式総数に対する割合は51.31％であり、前四半期と同水準である。 - FY2024-Q2自己株式保有残高更新有価証券報告書
「（自己保有株式） 株式会社光陽社 東京都文京区湯島２丁目 16番16号 718,400 － 718,400 51.31」
2023年９月30日時点の自己株式保有数は718,400株、発行済株式総数に対する割合は51.31％となった。2023年６月30日時点の715,700株から増加している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「株式会社光陽社 東京都文京区 湯島二丁目16番16号 715,700 － 715,700 51.12」
2023年６月30日時点の自己株式保有数は715,700株、発行済株式総数に対する割合は51.12％であり、前年度末及び前四半期と同水準である。新たな取得決議や取得完了の記載はない。 - FY2023-Q1自己株式保有残高更新有価証券報告書
「株式会社光陽社 東京都文京区 湯島二丁目16番16号 715,700 － 715,700 51.12」
2022年６月30日時点の自己株式保有数は715,700株、発行済株式総数に対する割合は51.12％となった。2022年３月31日時点の715,708株から８株減少している。新たな取得決議や取得完了の記載はない。 - FY2022達成有価証券報告書
「当社は、2022年３月４日開催の臨時株主総会決議に基づき、同月に東京証券取引所の市場外取引による相対取引で、植島勘九郎氏が所有する当社普通株式426,900を、自己株式として取得しました。」
前期第3四半期に決定した主要株主からの自己株式取得計画について、426,900株を495,204千円で取得し完了した。期末の自己株式保有数は715,708株、発行済株式総数の51.12％となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、当社の主要株主である筆頭株主の植島幹九郎氏との間で、当社の企業価値の向上等について検討するための協議を９月下旬より複数回行う中で、同氏が保有する当社株式についての保有又は処分の方針等に関する協議も行いました。その中で、当社は、当社株式の流動性及び当社の資本効率の向上、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行などの観点から、当社が植島幹九郎氏からその保有の当社株式を自己株式取得の方法で取得するのが望ましいと考え、植島幹九郎氏と協議を重ねた結果、１株につき1,160円での当社による自己株式取得の方法で合意に至り、会社法第156条第１項、同第160条第１項及び同第161条の規定に基づき、2022年３月４日に開催予定の本臨時株主総会においてご承認を得た上で、特定の株主である植島幹九郎氏が2021年12月８日時点で所有する当社株式の全株数にあたる426,900株を対象として、相対取引による自己株式の取得（以下「本自己株式取得」といいます。）を行うことを決定いたしました。取得する株式の総数は530,000株（上限）、株式の取得価額の総額は614,800,000円（上限）とし、株式を取得することができる期間は2022年３月７日から2022年４月28日までとしております。」
自己株式取得について、主要株主かつ筆頭株主の植島幹九郎氏を相手方とする具体的な取得計画を決定した。流動性・資本効率向上及び機動的な資本政策を理由に、１株1,160円、取得株式数530,000株上限、取得総額614,800,000円上限とし、2022年３月４日の臨時株主総会での承認を条件としている。 - FY2022-Q2自己株式保有残高更新有価証券報告書
「株式会社光陽社 東京都文京区湯島２丁目 16番16号 288,800 － 288,800 20.63」
2021年９月30日時点の自己株式保有数は288,800株、発行済株式総数に対する割合は20.63％となった。前年度末及び前四半期の284,400株から増加しているが、新たな取得決議や取得完了の記載はない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「株式会社光陽社 東京都文京区 湯島二丁目16番16号 284,400 － 284,400 20.31」
2021年６月30日時点の自己株式保有数は284,400株、発行済株式総数に対する割合は20.31％であり、前年度末から大きな変化は示されていない。新たな取得決議や取得完了の記載はない。 - FY2021自己株式保有残高更新有価証券報告書
「株式会社光陽社 東京都文京区 湯島二丁目16番16号 284,400 － 284,400 20.31」
2021年３月31日時点の自己株式保有数は284,400株、発行済株式総数に対する割合は20.31％となっている。当事業年度には単元未満株式120株を84千円で取得した。 - FY2021-Q1自己株式保有残高の更新有価証券報告書
「株式会社光陽社 東京都文京区 湯島二丁目16番16号 284,300 － 284,300 20.31」
2020年６月30日時点の自己株式保有数は284,300株、発行済株式総数に対する割合は20.31％と記載されている。新たな取得決議や取得完了の記載はない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「（自己保有株式） 株式会社光陽社 東京都文京区湯島二丁目 16番16号 284,100 － 284,100 20.29」
過年度に取得した自己株式について、2019年12月31日時点の保有株式数284,100株、発行済株式総数に対する割合20.29％が記載されている。新たな取得は記載されていない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成30年６月６日開催の取締役会決議に基づき、平成30年６月７日に自己株式250,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が390,500千円増加し、その他の増加と併せて、当第３四半期会計期間末において自己株式が427,805千円となっております。」
自己株式250,000株、取得価額390,500千円の取得完了と、その結果として自己株式残高が427,805千円となったことが再確認されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成30年６月６日開催の取締役会決議に基づき、平成30年６月７日に自己株式250,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が390,500千円増加し、その他の増加と併せて、当第２四半期会計期間末において自己株式が427,787千円となっております。」
自己株式250,000株、取得価額390,500千円の取得完了と、その結果として自己株式残高が427,787千円となったことが再確認されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成30年６月６日開催の取締役会決議に基づき、平成30年６月７日に自己株式250,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において自己株式が390,500千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が427,598千円となっております。」
自己株式250,000株、取得価額390,500千円の取得完了が四半期財務諸表で再確認され、純資産減少及び自己株式残高への反映が記載されている。 - FY2018達成有価証券報告書
「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自己株式を取得する。上記の決議に基づき、平成30年６月７日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けを実施し、自己株式の取得を終了いたしました。取得した株式の総数は当社普通株式250,000株、取得価額の総額は390,500,000円であります。」
平成30年６月６日の取締役会決議に基づき、平成30年６月７日に250,000株、390,500,000円の自己株式取得を完了した。提出日後の事象だが、機動的な資本政策として有価証券報告書に開示されている。