新型コロナウイルス感染症による経済活動収縮・営業影響
FY2020に初出。15回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2025。
光陽社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。48社中23社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに18社。
- FY2025削除有価証券報告書
「国内において、経済活動の正常化が一段と進み、個人消費やインバウンド需要の回復が引き続き期待される一方で、不安定な国際情勢、物価の高騰など、先行き不透明な経済状況が続くものと思われます。」
従来の新型コロナウイルス感染症による営業活動縮小・工場稼働率低下というリスクは、当年度のリスク及び経済環境の記載から消え、経済活動の正常化として整理されている。 - FY2024対処有価証券報告書
「国内において、新型コロナウイルス感染症についての感染症法上の分類が引き下げられたことにより、経済活動の正常化が進み、景気は回復傾向にありました。」
感染症法上の分類引き下げにより経済活動の正常化と景気回復傾向が記載され、新型コロナウイルス感染症による従来の営業・稼働率への影響は緩和された形で示されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「国内において、新型コロナウイルス感染症による行動制限解除により、経済活動の正常化が進み、景気は回復傾向にありました。」
行動制限解除による経済活動の正常化と景気回復傾向が継続して記載され、新型コロナウイルス感染症による営業影響は従前より緩和された状態が示されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「国内において、新型コロナウイルス感染症についての感染症法上の分類が引き下げられたことにより、経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しました。」
感染症法上の分類引き下げによる経済活動の正常化が前四半期に続いて記載され、新型コロナウイルス感染症による営業影響は従前より緩和された状態が続いている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「国内において、新型コロナウイルス感染症についての感染症法上の分類が引き下げられたことにより、経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しました。」
感染症法上の分類引き下げにより経済活動の正常化が進んだと記載され、新型コロナウイルス感染症による経済活動・営業への影響は従前より緩和された形で示されている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「一方、市場では、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種推進等の効果により、一時景気の持ち直しの動きが見られたものの、急激な円安、緊迫した世界情勢による地政学リスク等、依然として先行き不透明な状況となっております。」
ワクチン接種推進等により一時的な景気持ち直しが示され、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は従前より緩和された形で記載されている。一方、先行き不透明感は残っている。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度における経営成績は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が長期化したものの、社会経済活動の動きに一時持ち直しの動きが見られたこともあり、昨年度と比較して業績が回復いたしました。」
感染症の影響は長期化し、経済活動制限やイベント自粛等による営業影響も残った一方、社会経済活動の持ち直しにより売上高は前期比6.0％増、営業損失も縮小した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「市場では、新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種の促進等により、当第３四半期連結会計期間末にかけて、段階的に経済活動が再開され、景気に持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株の発生により、依然として先行きは不透明な状況となっております。当社の工場の稼働率も本格的な回復には至らない状況で推移しております。」
ワクチン接種等により経済活動の段階的な再開と景気の持ち直しがみられ、前年同期から業績は改善した。一方、新たな変異株により先行きは不透明で、工場稼働率も本格回復には至っておらず、感染症による影響は残っている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、市場では、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの傾向にあるものの、引き続き経済活動の収縮、イベントの自粛等により営業活動を縮小せざるを得ない状況となり、工場の稼働率も本格的な回復には至らない状況で推移しました。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は18億35百万円（前年同四半期比9.3％増収）となりました。」
感染症の影響から持ち直しの傾向は示されたものの、経済活動の収縮、イベント自粛、営業活動の縮小及び工場稼働率の本格回復未達が継続した。売上高は前年同期比9.3％増、営業損失52百万円となった。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、市場では、新型コロナウイルス感染症の再拡大、新たな変異株の感染拡大により、引き続き経済活動の収縮、イベントの自粛等により営業活動を縮小せざるを得ない状況となり、工場におきましても受注減少に伴い稼働率が低下いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大及び新たな変異株により、営業活動の縮小と工場稼働率低下が継続した。一方、売上高は前年同期比19.0％増、営業損失は106百万円から26百万円へ縮小した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「印刷業界におきましては、電子メディアの多様化による印刷物の需要の減少、受注価格の下落、イベントの中止に伴う印刷メディアの減少など、厳しい経営環境となりました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大・イベント中止等による影響が通期でも継続し、売上高は前期比11.0％減、営業損失154百万円、経常損失77百万円、当期純損失112百万円となった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、市場では、政府や自治体による各種キャンペーン等もあり、個人消費が一時的に回復復したものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、再び、経済活動の収縮、イベントの自粛や顧客におけるテレワーク勤務の浸透等による訪問機会の減少、並びに工場におきましても受注減少に伴い稼働率が低下いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大により、経済活動の収縮、イベント自粛、顧客のテレワーク浸透による訪問機会減少及び工場稼働率低下が続いた。売上高は前年同期比15.9％減、営業損失148百万円、経常損失86百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失125百万円となり、影響が実績として継続している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、市場では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う経済活動の収縮、イベントの自粛や顧客におけるテレワーク勤務の浸透等による訪問機会の減少、並びに工場におきましても受注減少に伴い稼働率が低下いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は16億79百万円（前年同四半期比21.2％減収）となりました。損益面につきましては、営業損失１億11百万円、経常損失69百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は78百万円となりました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の収縮、イベント自粛、顧客のテレワーク浸透による訪問機会減少及び工場稼働率低下が続き、売上高21.2％減収、営業損失111百万円、経常損失69百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失78百万円として影響が具体化している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループは、お客様のニーズに応えるべく、引き続き営業力・提案力の強化を図り、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に、より一層注力するとともに、生産効率の向上、更なる内製化の推進により、売上の拡大、収益性の改善に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大阻止に伴う経済活動の収縮やイベントの自粛等により営業活動を縮小せざるを得ない状況となり、工場におきましても受注減少に伴い稼働率が低下いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は７億66百万円（前年同四半期比25.3％減収）となりました。損益面につきましては、営業損失１億６百万円、経常損失１億円、親会社株主に帰属する四半期純損失95百万円となりました。」
新型コロナウイルス感染症による営業活動縮小と工場稼働率低下が当四半期に実際に発生し、売上高25.3％減収、営業損失106百万円、経常損失100百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失95百万円として具体化した。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループの印刷関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の収縮やイベントの自粛により、当連結会計年度の営業活動に多大な影響を及ぼしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期が想定より遅れる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症が営業活動に多大な影響を及ぼしたという実績と、収束遅延による業績影響の可能性が、独立したリスクとして初めて記載された。