株式報酬型ストックオプションによる取締役報酬と企業価値の連動
FY2017-Q1に初出。25回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-07-22。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年６月26日開催の取締役会決議に基づき、取締役及び役付執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式16,494株の処分を実施しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役及び役付執行役員を対象に自己株式16,494株の処分を実施した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、2024年６月25日開催の取締役会決議に基づき、取締役及び役付執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式14,337株の処分を実施しております。」
FY2024に導入した譲渡制限付株式報酬制度について、取締役及び役付執行役員を対象に自己株式14,337株の処分を実施した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社は、2024年５月９日開催の取締役会において、役員に対する株式報酬制度について、現行の株式報酬型ストックオプションに代わる新たな制度として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関する議案を2024年６月25日開催の当社第87期定時株主総会に付議し、決議されました。」
取締役及び役付執行役員を対象としてきた株式報酬型ストックオプションを廃止し、取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬へ制度を変更した。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「企業価値の持続的な向上を意識した経営をより迅速に推進するため、取締役及び役付執行役員の報酬と当社の企業価値との連動性を強めて株主との利害を一致させることにより、業績向上・株価上昇への意欲や士気を高めることを目的として、発行するものです。 当社の取締役５名 98個 当社の役付執行役員３名 37個 新株予約権の総数 135個を上限とする。」
2023年度も取締役5名と役付執行役員3名を対象とする株式報酬型ストックオプションの発行を決議した。上限は135個で、前年度の177個から減少している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプションについて、付与対象者の区分及び人数は当社取締役５名、当社役付執行役員３名、株式の種類別のストック・オプションの数は普通株式17,700株、付与日は2022年８月26日であります。」
取締役5名と役付執行役員3名に対する2022年分の株式報酬型ストックオプション17,700株の付与が通期開示された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 2022年７月29日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役５名 役付執行役員３名 新株予約権の数（個）※ 177 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式17,700」
2022年度の株式報酬型ストックオプションについて、取締役5名と役付執行役員3名を対象とする177個、目的株式数17,700株の新株予約権が2022年8月26日に発行された。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年７月29日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ）及び役付執行役員（常務執行役員以上で取締役を兼務しない者。以下同じ）に対し、株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることを決議いたしました。」
2022年度の株式報酬型ストックオプションについて、取締役5名に132個、役付執行役員3名に45個、合計177個を上限とする発行決議を行った。前年度の175個から上限数が増加し、取締役に加えて役付執行役員を対象とする仕組みを継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 2021年７月30日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役６名 役付執行役員３名 新株予約権の数（個）※ 175 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式17,500」
取締役6名に加えて役付執行役員3名を対象とする2021年度の株式報酬型ストックオプションについて、175個・目的株式数17,500株の内容が開示された。前四半期の発行決議から、2021年8月26日の発行内容の開示へ進展した。 - FY2022-Q1引き上げ有価証券報告書
「企業価値の持続的な向上を意識した経営をより迅速に推進するため、取締役及び役付執行役員の報酬と当社の企業価値との連動性を強めて株主との利害を一致させることにより、業績向上・株価上昇への意欲や士気を高めることを目的として、発行するものです。」
2021年度の株式報酬型ストックオプションについて、対象を取締役6名に加えて役付執行役員3名にも広げ、175個を上限として発行する決議を行った。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度において付与された2020年ストック・オプションについて、付与対象者の区分及び人数は当社取締役８名、株式の種類別のストック・オプションの数は普通株式20,000株、付与日は2020年８月27日であります。」
2020年分の株式報酬型ストックオプション20,000株を取締役8名に付与した。行使条件は取締役に加え常務執行役員以上の地位喪失も対象とする形に変更された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 2020年７月31日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役８名 新株予約権の数（個）※ 200 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式20,000」
FY2021-Q1で決議された2020年度株式報酬型ストックオプションについて、取締役8名を対象とする200個、目的株式数20,000株の内容が四半期報告書で開示された。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「企業価値の持続的な向上を意識した経営をより迅速に推進するため、取締役報酬と当社の企業価値との連動性を強めて株主との利害を一致させることにより、業績向上・株価上昇への意欲や士気を高めることを目的として、発行するものです。」
2020年7月31日開催の取締役会で、社外取締役を除く取締役8名を対象に、2020年度新株予約権を200個を上限として発行する募集事項を決定した。割当日は2020年8月27日、行使期間は2020年8月28日から2055年8月26日までとされた。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 2019年７月30日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役８名 新株予約権の数（個）※ 125 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式12,500 新株予約権の行使期間※ 自 2019年８月29日 至 2054年８月27日」
2019年度の株式報酬型ストックオプションについて、取締役8名を対象とする125個、目的株式数12,500株の新株予約権が発行されたことを四半期報告書で確認できる。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年７月30日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることを決議いたしました。新株予約権の総数 125個を上限とする。」
2019年度の株式報酬型ストックオプションについて、取締役8名（社外取締役2名を除く）を対象に、125個を上限として発行する募集事項を決議した。割当日は2019年8月28日、行使期間は2019年8月29日から2054年8月27日までとされた。 - FY2019前進有価証券報告書
「2018年ストック・オプション 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 7名 株式の種類別のストック・オプションの数 普通株式 7,600株 付与日 2018年８月29日」
取締役7名を対象とする2018年分の株式報酬型ストックオプション7,600株が付与された。2016年・2017年分では合計3,900株が権利行使され、制度の運用実績も示された。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権の数（個）※ 76 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式7,600 新株予約権の行使期間※ 自 平成30年８月30日 至 平成65年８月28日」
平成30年度の株式報酬型ストックオプションについて、取締役7名を対象とする76個、目的株式数7,600株の新株予約権が発行された。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「企業価値の持続的な向上を意識した経営をより迅速に推進するため、取締役報酬と当社の企業価値との連動性を強めて株主との利害を一致させることにより、業績向上・株価上昇への意欲や士気を高めることを目的として、発行するものです。」
平成30年7月31日開催の取締役会で、社外取締役を除く取締役7名を対象に、平成30年度新株予約権76個を上限として発行する募集事項を決定した。割当日は平成30年8月29日、行使期間は平成30年8月30日から平成65年8月28日までとされた。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成28年ストック・オプションについては、前連結会計年度末25,100株から、権利行使3,200株、失効600株により、当連結会計年度末の未行使残は21,300株となっております。また、平成29年ストック・オプションについては、9,300株が付与され、権利確定後の未行使残となっております。」
平成29年分9,300株の株式報酬型ストックオプションが付与され、平成28年分では3,200株が行使、600株が失効した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。新株予約権の数（個）93 新株予約権の目的となる株式の数（株）9,300 新株予約権の行使期間 自 平成29年８月26日 至 平成64年８月24日」
平成29年度の株式報酬型ストックオプションについて、93個、目的株式数9,300株が実際に発行された。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「企業価値の持続的な向上を意識した経営をより迅速に推進するため、取締役報酬と当社の企業価値との連動性を強めて株主との利害を一致させることにより、業績向上・株価上昇への意欲や士気を高めることを目的として、発行するものです。」
平成29年7月28日開催の取締役会で平成29年度新株予約権の募集事項を決議した。社外取締役を除く取締役8名を対象とし、新株予約権93個を上限、1個当たり100株、割当日は平成29年8月25日とした。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、平成28年ストック・オプションについては、付与25,100株、権利行使はなく、未行使残は25,100株となっております。」
株式報酬型ストックオプション制度について、平成28年分の付与・残存状況と過年度分の権利行使状況を通期開示している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
取締役報酬と企業価値の連動を目的とした株式報酬型ストックオプションについて、251個（目的株式数25,100株）が実際に発行された。行使期間は平成28年8月26日から平成63年8月24日までとされている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「企業価値の持続的な向上を意識した経営をより迅速に推進するため、取締役報酬と当社の企業価値との連動性を強めて株主との利害を一致させることにより、業績向上・株価上昇への意欲や士気を高めることを目的として、発行するものです。」
取締役9名を対象に、251個を上限とする株式報酬型ストックオプションを発行する方針を決定。1個当たり100株、行使価額は1株1円、割当日は平成28年8月25日、行使期間は平成28年8月26日から平成63年8月24日までとされている。