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ニチハ(7943)・施策前進

公共施設・商業施設・内装など非住宅市場の拡大

FY2016に初出。32回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-07-31。

32記載
11年にわたる
4うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2022-Q1 – FY2022-Q3前進FY2023 – FY2025-H12016: 320162017: 420172018: 420182019: 420192020: 320202021: 320212022: 120222023: 120232024: 320242025: 120252026: 52026
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非住宅市場の開拓・販売強化3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-07-31前進決算説明資料

    「1Q伸び率 8.4%」

    国内非住宅向け売上高について、2027年3月期第1四半期の伸び率8.4%を示し、非住宅市場開拓の進展を実績で示した。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「新築需要開拓については、商業施設分野で競合する外壁材(ALC等)からの切替促進に加え、新工法「プラスター・モエン外壁防火構造」をリリースしております。同工法は2025年度グッドデザイン賞を受賞したほか、現場の負担軽減と工期短縮のメリットがあることから、現在、同工法の提案活動を強化しております。」

    非住宅市場開拓について、競合外壁材からの切替に加え、「プラスター・モエン外壁防火構造」をリリースし、2025年度グッドデザイン賞を受賞した。中層ビル・マンション向けMARCシステムやスレート外壁改修工法の提案も進めている。
  3. FY2026-H1米国非住宅市場で投資抑制の動き有価証券報告書

    「また、米国の非住宅市場についても、価格の高騰や金利高を受けて投資を控える動きが一部に出ております。」

    非住宅市場の開拓を進める一方、米国では価格高騰や金利高を背景に投資を控える動きが一部で生じている。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「また、米国外装材事業につきましては、住宅事業において集合住宅を中心に需要が堅調であったこと、コマーシャル事業においては営業体制増強が奏功したことなどにより現地通貨ベースで20%弱の増収となり、これに円安に伴う為替影響が加わって、邦貨では約35%の大幅増収となりました。」

    非住宅市場の開拓について、米国コマーシャル事業の営業体制増強が奏功し、現地通貨ベースで20%弱、邦貨ベースで約35%の増収となった。
  5. FY2024前進有価証券報告書

    「株式会社長谷工コーポレーションと鉄筋コンクリート造(RC造)建築物における複合乾式外装工法「RC×EX工法」を前連結会計年度に共同開発いたしましたが、当連結会計年度はこの工法においてリノベーション工事にも応用出来るよう共同開発いたしました。」

    従来の新築中高層建築物向けRC×EX工法を、既存建物のリノベーション工事にも応用できるよう共同開発し、非住宅市場の対象範囲を広げた。
  6. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「また、米国外装材事業も、住宅市況低迷の影響はありましたが、コマーシャル事業の営業体制増強が奏功したことなどにより増収となりました。」

    非住宅市場の開拓に関して、米国コマーシャル事業の営業体制増強が奏功し、住宅市況低迷下でも米国外装材事業が増収となった。
  7. FY2023前進有価証券報告書

    「株式会社長谷工コーポレーションと鉄筋コンクリート造(RC造)建築物における複合乾式外装工法「RC×EX工法」を共同開発し、新築建築物における一般財団法人日本建築センターの建設技術審査証明(建築技術、BCJ-審査証明-285)を取得しました。」

    中高層・非住宅市場向けにRC×EX工法を共同開発し、建設技術審査証明を取得した。
  8. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「また、米国事業を始めとする海外マーケットについてもさらなる開拓を進めるとともに、国内非住宅市場においては商業施設向けや中高層建築物向けの開拓に努める一方、あらゆる領域にわたるコストダウンにも注力いたしました。」

    商業施設向け・中高層建築物向けを含む国内非住宅市場の開拓を継続している。
  9. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「また、米国事業を始めとする海外マーケットについてもさらなる開拓を進めるとともに、国内非住宅市場においては商業施設向けや中高層建築物向けの開拓に努める一方、あらゆる領域にわたるコストダウンにも注力いたしました。」

    商業施設向け・中高層建築物向けを含む国内非住宅市場の開拓を継続している。
  10. FY2021前進有価証券報告書

    「さらに、RC造の非耐震壁部に建物の軽量化と省エネルギーへ配慮した鉄骨外断熱工法を吉野石膏株式会社、旭ファイバーグラス株式会社と共同開発し、2020年3月に「軽量外断熱システム FEISタイガー・モエン」としてプレスリリースするなど、当社製品がより多くの物件に使用出来る可能性を広げております。」

    中高層・非住宅市場向けに、RC造の軽量化・省エネルギーを意図した外断熱工法を共同開発し、2020年3月に発表した。
  11. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「また、米国事業を始めとする海外マーケットについてもさらなる開拓を進めるとともに、国内非住宅市場においては商業施設向けや中高層建築物向けの開拓に努める一方、生産、販売などあらゆる領域にわたる徹底したコストダウンにも注力いたしました。」

    商業施設向け・中高層建築物向けを含む国内非住宅市場の開拓方針を継続している。
  12. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「また、米国事業を始めとする海外マーケットについては、施工サポート体制を充実させながらさらなる開拓を進めるとともに、国内非住宅においては商業施設向けや中高層建築物向けの市場開拓に努める一方、コスト面では各種合理化や固定費削減など徹底したコストダウンにも注力いたしました。」

    商業施設向け・中高層建築物向けの国内非住宅市場開拓を引き続き進めている。
  13. FY2020前進有価証券報告書

    「中高層建築物向けについては、これまでに専用の金具を用いた新工法の開発により、RC造では高さ45メートルまでの施工を可能としてきましたが、今般鉄骨造にも対応した新工法として、2019年11月と2020年3月に耐火構造用新商品「プラスター・モエン外壁耐火構造」を発売いたしました。これは、当社製品と強化石膏ボードを組み合わせることにより鉄骨造での耐火構造を実現したものです。低層向けに1時間耐火構造、中高層向けに合成被覆柱・はり2時間耐火構造の認定を取得し、幅広い耐火構造の建築物向けに対応できるように開発しました。」

    RC造での高さ45m対応に続き、鉄骨造向けの「プラスター・モエン外壁耐火構造」を2019年11月・2020年3月に発売し、1時間・2時間耐火構造の認定を取得した。
  14. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「また、非住宅市場向けの営業施策の強化や、成長を続けている米国を始めとする海外マーケットのさらなる開拓に努める一方、各種合理化や生産性向上によるコスト削減にも注力いたしました。」

    非住宅市場向けの営業施策強化を継続している。
  15. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「また、非住宅市場向けの営業施策の強化や、成長を続けている米国を始めとする海外マーケットのさらなる開拓に努める一方、各種合理化や生産性向上によるコスト削減にも注力いたしました。」

    非住宅市場向けの営業施策強化を継続している。
  16. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「また、非住宅市場向けの営業施策の強化や、成長を続けている米国を始めとする海外マーケットのさらなる開拓に努める一方、各種合理化や生産性向上によるコスト削減にも注力いたしました。」

    非住宅市場向けの営業施策強化を継続している。
  17. FY2019前進有価証券報告書

    「国内においては、中高層建築物対応の新工法採用に向けた提案営業を一層強化するなど、非住宅市場の開拓に傾注してまいります。」

    従来のCOOLシリーズ等に加え、中高層建築物に対応する新工法の提案営業を強化する方針を明示した。研究開発ではRC造で施工高さ制限を45m規模まで拡大可能とした重ね張り工法も開発している。
  18. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「また、非住宅市場向けの強化や成長を続けている米国を始めとする海外マーケットのさらなる開拓に努める一方、各種合理化、生産性向上によるコスト削減にも注力いたしました。」

    非住宅市場向け事業の強化と、米国を含む海外マーケットのさらなる開拓を継続している。
  19. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「また、非住宅市場向けの強化や成長を続けている米国を始めとする海外マーケットのさらなる開拓に努める一方、各種合理化、生産性向上によるコスト削減にも注力いたしました。」

    非住宅市場向け事業の強化を継続している。
  20. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「また、新外壁材「COOL(クール)」の投入による非住宅市場向けの強化や成長を続けている米国を始めとする海外マーケットのさらなる開拓に努める一方、各種合理化、生産性向上によるコスト削減にも注力いたしました。」

    COOLの投入を通じた非住宅市場向け事業の強化を継続している。
  21. FY2018前進有価証券報告書

    「また、国内では、新内外壁材「COOL(クール)」シリーズの「ミライア」「メモリア」に加え、昨年10月に新商品「イルミオ」を市場に投入しました。この「COOL(クール)」シリーズは、店舗などの商業施設に最適な仕様となっており、積極的な提案営業を通して、さらなる非住宅市場の開拓に傾注してまいります。」

    COOLシリーズに「イルミオ」を追加し、平成29年10月に市場投入した。商業施設向けの提案営業を通じた非住宅市場開拓を継続している。
  22. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「また、公共施設・商業施設などの非住宅市場向けの新商品「COOL(クール)」の投入を始めとした販売戦略の強化や成長を続けている米国を始めとする海外マーケットの開拓を図るとともに、各種合理化や生産性向上によるコスト削減にも注力いたしました。」

    非住宅市場向け新商品COOLの投入を含む販売戦略の強化を継続している。
  23. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「また、公共施設・商業施設などの非住宅市場向けの新商品「COOL(クール)」の投入を始めとした販売戦略の強化や成長を続けている米国を始めとする海外マーケットの開拓を図るとともに、各種合理化や生産性向上によるコスト削減にも注力いたしました。」

    非住宅市場向け新商品COOLの投入を含む販売戦略の強化を継続している。
  24. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「また、公共施設・商業施設などの非住宅市場向けの新商品「COOL(クール)」の投入を始めとした販売戦略の強化や成長を続けている米国を始めとする海外マーケットの開拓を図るとともに、各種合理化や生産性向上によるコスト削減にも注力いたしました。」

    非住宅市場向け新商品COOLの投入を含む販売戦略の強化を継続している。
  25. FY2017前進有価証券報告書

    「また、国内では、昨年7月に非住宅市場(公共施設・商業施設・内装等)向けの新外壁材「COOL(クール)」シリーズを市場に投入しました。この新商品は、店舗などの商業施設に最適であり、積極的な提案営業を通して、さらなる非住宅市場の開拓を図ってまいります。なお、「COOL(クール)」シリーズは、素材としての環境性能・耐久性の高さに加え、特殊技術によって生み出された深みのある表情が様々な空間で活用できることが評価され、「2016年度グッドデザイン賞」を受賞いたしました。」

    COOLシリーズの市場投入が完了したことに加え、グッドデザイン賞の受賞が記載され、非住宅市場開拓の具体的な進展が示された。
  26. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「また、公共施設・商業施設などの非住宅市場向けの新商品「COOL(クール)」の投入を始めとした販売戦略の強化や成長を続けている米国を始めとする海外マーケットの開拓を図るとともに、各種合理化や生産性向上によるコスト削減にも注力いたしました。」

    非住宅市場向け新商品COOLの投入を含む販売戦略の強化を継続している。
  27. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「公共施設・商業施設などの非住宅市場向けの新商品「COOL(クール)」の投入を始めとした販売戦略の強化」

    非住宅市場向けのCOOLの投入を含む販売戦略の強化を継続している。
  28. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「また、公共施設・商業施設などの非住宅市場向けの新商品の投入を始めたことを始めとした販売戦略の強化や将来的に成長が期待できる有望な海外マーケットの開拓を図るとともに」

    非住宅市場向けの新商品の投入を開始したと記載され、前期に示された投入計画から具体的な進展が示されている。
  29. FY2016初出有価証券報告書

    「また、非住宅市場(公共施設・商業施設・内装等)においては、鏡面フルグロス仕上げの洗練された新外壁材「ミライア」や、各種カラーの組合せによるオリジナルの外観デザインが可能な新外壁材「メモリア」をCOOL(クール)シリーズとして市場に投入し、さらなる販売戦略の強化を図り、販売拡大に繋げてまいります。」

    「ミライア」「メモリア」をCOOLシリーズとして投入する具体策が示され、研究開発欄では平成28年7月発売予定とされている。
一緒に動いた変遷

「国内新築住宅依存からの市場分散」は、この変遷が動いた32回のうち11回、同じ書類で同じ向きに動きました。

11109998★123456
  1. ★この変遷
  2. 1国内新築住宅依存からの市場分散11回
  3. 2生産性・効率性・採算性の向上と合理化・コスト削減10回
  4. 3海外事業を次の成長エンジンとする方針9回
  5. 4顧客ニーズに沿った高付加価値外装材の開発・拡販9回
  6. 5長寿命化・機能性・工期省力化を軸とする商品開発9回
  7. 6長期安定配当と連結配当性向20%以上8回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ニチハの次の決算発表は2026-11-10の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-31の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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