新型コロナウイルス感染症による操業・需要・サプライチェーン影響
FY2020に初出。7回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中102社が悪化側に。
- FY2023対処有価証券報告書
「現時点において国内外の工場の稼働停止は発生しておらず、新型コロナウイルス感染症によるサプライチェーンへの影響はありません。」
感染症リスクは再拡大時の操業停止等の可能性として残る一方、当期時点では工場停止やサプライチェーンへの影響はないと記載された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、経済活動の持ち直しを受けて回復の兆しがみられたものの、依然として一部には弱さが残りました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が続いていると記載されている。事業等のリスクについては新たな発生や重要な変更はないとされた。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において中国で当局の指導による一時的な工場の稼働停止はあったものの、それ以外の国内外の工場では稼働停止は発生しておらず、サプライチェーンへの影響はほとんどありませんでした。」
新型コロナウイルス感染症により中国工場で一時的な稼働停止が発生した。工場の生産縮小に伴う休業手当等や新型感染症対応による損失17百万円も計上した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、工場の生産縮小を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給見込額93百万円のうち、91百万円を売上原価から、1百万円を販売費及び一般管理費の給料手当及び福利費から控除しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響による工場の生産縮小と休業手当等が発生し、助成金93百万円の支給見込みが開示された。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、工場の生産縮小を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給見込額75百万円のうち、74百万円を売上原価から、1百万円を販売費及び一般管理費の給料手当及び福利費から控除しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響により工場の生産縮小が実施され、休業手当等が発生した。また、特別損失として新型感染症対応による損失17百万円も計上された。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「住宅産業におきましては、新設住宅着工戸数は消費増税に伴う前年度からの減少傾向に新型コロナウイルス感染症の影響が追い打ちをかけて当第１四半期連結累計期間において12％を超える大幅な前年割れとなり、当社グループ事業と関係が特に強い戸建て住宅も同様の傾向となるなど、厳しい状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症による需要影響が住宅着工の12％超の前年割れとして顕在化した。また、損益計算書上も「新型感染症対応による損失」17百万円を特別損失に計上した。 - FY2020初出有価証券報告書
「2020年初めに顕在化した新型コロナウイルス感染症は、感染が拡大し世界中に蔓延しております。当社グループでは、感染防止のため、衛生管理の徹底や時差出勤等の効率的な事業運営を実施しております。現時点において国内外の工場の稼働停止は発生しておらず、また、事業継続計画（ＢＣＰ）対応の観点から２年程前から中国での金具生産の一部を日本へ移管してきたこともあり、新型コロナウイルス感染症によるサプライチェーンへの影響はほとんどありません。しかしながら、さらに感染が拡大した場合、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を独立した主要リスクとして初めて記載した。提出時点では工場の稼働停止やサプライチェーンへの大きな影響は発生していない一方、感染拡大時の操業停止、供給停滞、需要減少の可能性を示している。