M&A・事業提携・JVとオーガニックグロースの組み合わせ
FY2017に初出。15回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-05-12。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに43社。
- 2026-05-12前進決算説明資料
「樹脂製品加工を得意とする（有）ミネを子会社化。連携強化により、同社の技術力を活用した新規商品の採用が拡大」
ミネの子会社化後、技術力を活用した新規商品の採用拡大というグループシナジーの進展を記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「また、マテリアルソリューション事業では有限会社ミネのグループ化、アドバンストテクノロジー事業ではインド現地法人Wavelock Advanced Technology IndiaPvt Ltd.の営業を開始し、収益基盤の強化を図ってまいりました。」
有限会社ミネのグループ化を含むM&Aによる事業基盤拡大を再確認している。インド現地法人の営業開始については海外展開の具体的進展として記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年４月 （株）イノベックスが有限会社ミネの発行済株式の100％を取得し、完全子会社化」
M&Aを成長手段とする方針の下、2025年4月にイノベックスが有限会社ミネの全株式を取得し、完全子会社化したことを開示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、引き続き中長期的な成長を図るため、当社グループの各事業とのシナジー効果の創出とアセットの活用により収益基盤の強化に繋げることを目的として、2023年６月にアァルピィ東プラ（株）と資本業務提携契約を締結し、同社株式の発行済株式総数の20.32％を取得、当社の持分法適用の関連会社といたしました。」
ＲＰ東プラとの資本業務提携および20.32％取得による持分法適用関連会社化を、通期の実施済み事項として再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、本業務提携をより確実に進めていくため、ＲＰ東プラの一部株主より発行済株式総数の20.32％の株式譲渡を受け、当社の持分法適用の関連会社といたしました。本資本業務提携の推進状況に応じ、ＲＰ東プラの発行済株式の過半数以上の株式を取得することも今後検討してゆきたいと考えております。」
ＲＰ東プラ株式20.32％の取得と持分法適用関連会社化を、Ｍ＆Ａ・資本業務提携による成長手段として再確認している。提携の進捗に応じて過半数以上の取得を検討する方針も記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、アァルピィ東プラ（株）の株式を取得したため、持分法適用関連会社としております。」
ＲＰ東プラ株式20.32％の取得と持分法適用関連会社化を、前四半期に続き成長手段としての資本業務提携の実施済み事項として再確認している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、アァルピィ東プラ（株）の株式を取得したため、持分法適用関連会社としております。」
前年度に一部取得予定としていたＲＰ東プラ株式について、2023年６月に発行済株式総数の20.32％を取得し、持分法適用関連会社化を完了している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、アァルピィ東プラ株式会社（以下、ＲＰ東プラ）と資本業務提携契約の締結およびＲＰ東プラ株式の発行済株式総数の20.32％を取得し、当社の持分法適用の関連会社とすることを決議いたしました。当該決議に基づき、2023年５月18日付けで資本業務提携契約を締結し、2023年６月１日に当該株式の一部16.61％を取得いたしました。残りの株式については2023年６月20日に取得する予定です。」
M&A・事業提携を成長手段とする方針の下、ＲＰ東プラとの資本業務提携契約を締結し、20.32％取得に向けて16.61％を取得した。提携の進捗に応じて過半数以上の取得も検討すると記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「株式会社エイゼンコーポレーションの全株式を取得したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」
成長手段としての企業買収について、エイゼンコーポレーションの全株式取得と連結化を実施済みであることを再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当契約に基づき、2022年４月１日に同社の株式の取得を完了しました。」
M&Aを成長手段とする方針の下、子会社イノベックスによるエイゼンコーポレーション株式100％取得を2022年4月1日に完了している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、当社自体を取り巻く事業環境も大きく変化する中、本件株式譲渡の成立によって得られるキャッシュおよび純資産の増加を元に、ポストコロナ社会において持続可能な企業となるため、当社グループが営む各事業の積極的な成長戦略の構築や企業買収の方法による新規事業への進出を目指すことができる」
WIT株式譲渡が成立し、2,397百万円の譲渡価額や売却益2,094百万円を計上した。売却により得た資金・純資産を成長投資や企業買収による新規事業進出に用いる方針を、実行段階として記載している。 - FY2021-Q3売却資金を成長投資・買収へ転換有価証券報告書
「当社は、当社自体を取り巻く事業環境も大きく変化する中、本件株式譲渡の成立によって得られるキャッシュおよび純資産の増加を元に、ポストコロナ社会において持続可能な企業となるため、当社グループが営む各事業の積極的な成長戦略の構築や企業買収の方法による新規事業への進出を目指すことができることから、本件株式譲渡を含む取引は当社にとって最善の策であると判断しております。」
従来のM&A・提携・オーガニックグロースの組み合わせに加え、子会社株式譲渡で得られるキャッシュおよび純資産を成長戦略や企業買収による新規事業進出に用いる方向を示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
M&A・事業提携・JVとオーガニックグロースを組み合わせる従来の成長手段について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「スピードある成長を可能にするＭ＆Ａやパートナー企業との事業提携、ＪＶの設立などの外的成長と、雇用の創出・士気高揚に繋がる内的成長（オーガニックグロース）の組み合わせをバランス良く取り入れる事が重要だと考えています。」
M&A、事業提携、JVとオーガニックグロースを組み合わせる成長手段を引き続き経営戦略として位置付けている。 - FY2017初出有価証券報告書
「スピードある成長を可能にするＭ＆Ａやパートナー企業との事業提携、ＪＶの設立などの外的成長と、雇用の創出・士気高揚に繋がる内的成長（オーガニックグロース）の組み合わせをバランス良く取り入れる事が重要だと考えています。」
M&Aを従来から成長戦略の一つに位置付け、国内外で積極的に実行する方針も示している。