新たな企業文化の醸成と事業会社の独立性を生かした運営体制
FY2017に初出。20回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。18社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026前進有価証券報告書
「連結子会社であったWavelock International Asia Co.,Ltd.は、当連結会計年度において、清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。」
グループ運営体制について、Wavelock International Asia Co.,Ltd.の清算結了と連結範囲からの除外という具体的な変更を記載している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「アドバンストテクノロジー事業ではインド現地法人Wavelock Advanced Technology IndiaPvt Ltd.の営業を開始し、収益基盤の強化を図ってまいりました。」
前年度に設立したインド現地法人について営業開始に至り、アドバンストテクノロジー事業の海外運営体制を具体的に進展させている。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年１月 インドにおける四輪自動車市場に対する事業活動強化のため、（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーの子会社としてWavelock Advanced Technology India Pvt Ltd.を設立し、４月に営業開始」
インドの四輪自動車市場向け活動を強化するため、アドバンストテクノロジー事業のインド子会社を設立し、2025年4月の営業開始予定まで進めている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「ウェーブロック・アセットマネジメント（株）は、2023年４月１日付けで（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーを存続会社とする吸収合併により消滅しております。」
ウェーブロック・アセットマネジメントの吸収合併による事業会社統合を、実施済みのグループ運営体制として再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「ウェーブロック・アセットマネジメント（株）は、2023年４月１日付けで（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーを存続会社とする吸収合併により消滅しております。」
ウェーブロック・アセットマネジメントの吸収合併による事業会社統合を、実施済みのグループ運営体制として再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「ウェーブロック・アセットマネジメント（株）は、2023年４月１日付けで（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーを存続会社とする吸収合併により消滅しております。」
ウェーブロック・アセットマネジメントの吸収合併による事業会社統合を、実施済みのグループ運営体制として再確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、ウェーブロック・アセットマネジメント(株）は、2023年４月１日付けで(株)ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーを存続会社とする吸収合併により消滅しております。」
事業再編後の運営体制として、ウェーブロック・アセットマネジメントを2023年4月1日付でアドバンストテクノロジーに吸収統合したことを記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「株式会社エイゼンコーポレーションの全株式を取得したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。クレアネイト株式会社の全株式を売却したことにより、関連会社ではなくなったため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。」
エイゼンコーポレーションの連結化とクレアネイトの持分法適用範囲からの除外について、前四半期に続きグループ運営体制の変更として再確認している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「株式会社エイゼンコーポレーションの全株式を取得したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。クレアネイト株式会社の全株式を売却したことにより、関連会社ではなくなったため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。」
エイゼンコーポレーションの連結化とクレアネイトの持分法適用範囲からの除外により、グループの事業会社・連結範囲を具体的に変更している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループでは、前連結会計年度末に実行した（株）ウェーブロックインテリア（2022年１月１日にクレアネイト（株）に社名変更）株式の一部譲渡により、事業ポートフォリオを変更し、新たな経営体制の下で、「グループ ビジョン・ミッション・バリューズ」を制定いたしました。」
WIT株式の一部譲渡後の事業ポートフォリオ変更、新たな経営体制、グループ理念の制定を、実施済みの運営体制として再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、前連結会計年度末に実行した（株）ウェーブロックインテリア株式の一部譲渡により、事業ポートフォリオを変更し、新たな経営体制の下で、「グループ ビジョン・ミッション・バリューズ」を制定いたしました。」
WIT株式の一部譲渡後の事業ポートフォリオ変更、新たな経営体制、グループ理念の制定を、実施済みの運営体制として再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「事業再編にあたり、100％子会社としてウェーブロック・アセットマネジメント（株）を設立し、（株）ウェーブロックインテリア所有の子会社株式並びに固定資産等の一部を移管」
WITの事業再編に伴い、2021年3月に資産管理会社を新設し、子会社株式・固定資産等を移管する体制上の進展を記載している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「これにより、WITは当連結会計年度末より連結子会社に該当しなくなることとなり、持分法適用関連会社となります。また、それに伴い、2015年10月に合意いたしました当社とサンゲツ間の業務資本提携につきましては、解消することを同日の臨時取締役会において決議しております。」
グループ運営体制について、WITを連結子会社から持分法適用関連会社へ移行し、サンゲツとの業務資本提携を解消する方針を示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「株式会社シャインテクノは、2020年４月１日付で株式会社ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。」
アドバンストテクノロジー事業における事業会社の吸収合併と連結範囲からの除外について、前四半期に続き記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「株式会社シャインテクノは、2020年４月１日付で株式会社ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。」
アドバンストテクノロジー事業において、株式会社シャインテクノを株式会社ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーに吸収合併し、事業会社の統合を進めている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「インテリア事業」、「編織事業」、「産業資材・包材事業」および「アドバンストテクノロジー事業」の４区分から、「編織事業」、「産業資材・包材事業」が扱うフィルム・シート製品、網製品という補完関係にある製品分野において、国内外での競争力強化を図ることを目的とした組織再編を行ったことに伴い、「インテリア事業」、「マテリアルソリューション事業」および「アドバンストテクノロジー事業」の３区分に変更しております。」
フィルム・シート製品と網製品の補完関係を生かす組織再編、およびマテリアルソリューション事業への集約を引き続き開示している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「ところで、当社グループの報告セグメントは、従来「インテリア事業」、「編織事業」、「産業資材・包材事業」および「アドバンストテクノロジー事業」の４区分としておりましたが、本年１月に実施した組織再編に伴い、当第１四半期連結会計期間から、従来の４区分を改め、「インテリア事業」、「マテリアルソリューション事業」および「アドバンストテクノロジー事業」の３区分に変更しました。」
本年１月の組織再編に伴い、事業運営・報告体制を４区分から３区分へ変更したことを記載している。マテリアルソリューション事業への集約を、従来の事業統合の具体的な運用段階として示している。 - FY2019事業会社機能の集約・統合有価証券報告書
「旧編織事業と旧産業資材・包材事業が統合する形で新たに発足したマテリアルソリューション事業においては、生産性の向上・資材調達の見直し等による全般的なコスト削減を進め、原材料価格の動向に機動的に対応することで、競争力を強化しつつ、成熟した国内市場でのプレゼンスの向上に努めます。」
従来の事業会社ごとの運営に加え、旧編織事業と旧産業資材・包材事業を統合したマテリアルソリューション事業を発足させ、機能・事業運営を再編している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したWavelock Advanced Technology Inc.を連結の範囲に含めております。」
新設した事業会社を連結範囲に加えたという、グループ運営体制上の具体的な進展を記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「成熟事業に比べてリスクを伴い、かつ、スピード経営が求められる新規事業に耐えうるリソースを集約し、仕組みを作り、企業文化を熟成することを念頭に置いた上での組織変更でした。」
持株会社の傘下に事業会社を配置し、事業ごとの独自性・独立性と精緻な経営管理の両立を図っている。