ロシア・ウクライナ情勢による物流・エネルギー・調達リスク
FY2022に初出。6回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026。
リーガルコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。36社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「国際情勢の不安定化や米国の関税政策の強化による物流の混乱やエネルギー価格の高騰に起因して、当社グループの製造販売に係る資材・革靴等の価格の高騰やその調達の遅れ、販売価格への転嫁が困難となる事態などが生じた場合には」
ロシア・ウクライナ情勢等を中心としていた国際情勢リスクを、米国の関税政策、価格転嫁困難、調達遅延を含むリスクとして再整理している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の長期化、パレスチナ・イスラエル戦争、中台関係の緊張等、物流の混乱やエネルギー価格高騰に起因して、当社グループの製造販売に係る資材・革靴等の価格の高騰やその調達の遅れなどが生じた場合には」
従来のロシア・ウクライナ情勢中心の国際情勢リスクに、パレスチナ・イスラエル戦争と中台関係の緊張を追加している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「地政学リスク等に起因するサプライチェーンの混乱は続いており、原材料の供給遅延、インポートブランドやカジュアルシューズ等海外調達商品の納期遅延や欠品が発生しており、徐々に改善には向かっているものの計画どおりの商品展開が出来ない状況が続いております。」
サプライチェーン混乱が継続し、原材料の供給遅延、海外調達商品の納期遅延・欠品として実際に発生している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ紛争等地政学リスクに起因するサプライチェーンの混乱により、インポートブランドやカジュアルシューズ等海外調達商品の納期遅延や欠品が発生し、引き続き厳しい状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢に起因するサプライチェーン混乱が、海外調達商品の納期遅延や欠品として実際に発生している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢等地政学リスクの影響もあり、世界的な原油や原材料価格の高騰、急激な円安による為替相場の変動等により、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢に伴う地政学リスクに加え、原油・原材料価格の高騰と急激な円安による為替変動が事業環境リスクとして明示された。 - FY2022初出有価証券報告書
「2022年２月以降のロシア・ウクライナ情勢の影響により、物流の混乱やエネルギー価格高騰に起因して、当社グループの製造販売に係る資材・革靴等の価格の高騰やその調達の遅れなどが生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
ロシア・ウクライナ情勢を起点とする物流混乱、エネルギー価格高騰、資材・革靴の価格高騰や調達遅延を新たな主要リスクとして明示した。