リーガルコーポレーション（7938）・方針前進
株式報酬型ストック・オプションによる成果責任の明確化
FY2017に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2025。
7記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ656社が書いているテーマ・逆風0社・追い風679社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの678件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「決議年月日 2025年２月10日／付与対象者の区分及び人数 当社取締役 (社外取締役を除く) ４名／普通株式 3,198株」
2025年2月10日決議分として、社外取締役を除く取締役4名に3,198株のストック・オプションを付与した。 - FY2024前進有価証券報告書
「決議年月日 2024年２月８日／付与対象者の区分及び人数 当社取締役 (社外取締役を除く) ６／普通株式 4,404株」
2024年2月8日決議分として、社外取締役を除く取締役6名に株式報酬型ストック・オプション4,404株を付与した。 - FY2022ストック・オプション権利行使実績への更新有価証券報告書
「権利行使(株) 1,124／未行使残(株) 3,782」
2021年2月5日決議分のストック・オプションについて、当年度に1,124株が権利行使され、未行使残が3,782株となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「決議年月日2021年２月５日／付与対象者の区分及び人数 当社取締役 (社外取締役を除く) ６／普通株式 4,906株」
2021年2月5日決議分として、社外取締役を除く取締役6名に対し、株式報酬型ストック・オプション4,906株を付与した。 - FY2020前進有価証券報告書
「決議年月日2020年２月３日／付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く）７／普通株式4,411株」
2020年2月3日決議分として、社外取締役を除く取締役7名に対する株式報酬型ストック・オプション4,411株を付与している。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成30年２月２日／付与対象者の区分及び人数 当社取締役 (社外取締役を除く) ８／普通株式 4,551株」
平成30年2月2日決議分として、社外取締役を除く取締役8名に対する株式報酬型ストック・オプション4,551株を付与している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、取締役の経営の成果責任を明確にし、公正で透明性の高い役員報酬制度にすべく、新株予約権方式による株式報酬型ストック・オプション制度を採用しております。」
取締役の成果責任と役員報酬の透明性を目的とする株式報酬型ストック・オプション制度を記載している。