大量買付行為への対応プラン
FY2017-Q1に初出。16回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
- FY2024引き上げ有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付行為とは、①特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、②結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為、③前記①または②に規定される各行為の実施の有無にかかわらず、当社の特定株主グループが、当社の他の株主との間で行う行為であり」
買収への対応方針が2024年6月25日の定時株主総会で承認され、有効期限は2027年6月開催予定の定時株主総会終結時まで延長された。対象行為も共同保有・協調行動に広がっている。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「本プランは、2021年６月24日開催の当社第189回定時株主総会において承認されております。／本プランの有効期限は、2024年６月30日までに開催予定の当社第192回定時株主総会終結の時までとなっております。」
大量買付対応策が定時株主総会で承認され、有効期限が2021年から2024年まで延長された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大量買付者といいます。／本プランの有効期限は、2021年６月30日までに開催予定の当社第189回定時株主総会終結の時までとなっております。」
議決権割合20％以上の買付を対象とする大量買付対応策と、2021年6月30日までの有効期限を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大量買付者といいます。／対価を現金 (円価) のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合は最長60日間、その他の大量買付行為の場合は、最長90日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間として設定し／本プランの有効期限は、2021年６月30日までに開催予定の当社第189回定時株主総会終結の時までとなっております。」
議決権割合20％以上の買付を対象とし、最長60日または90日の取締役会評価期間と2021年6月30日までの有効期限を定める本プランを継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大量買付者といいます。／対価を現金 (円価) のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合は最長60日間、その他の大量買付行為の場合は、最長90日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間として設定し／本プランの有効期限は、2021年６月30日までに開催予定の当社第189回定時株主総会終結の時までとなっております。」
議決権割合20％以上の買付を対象とし、最長60日または90日の取締役会評価期間と2021年6月30日までの有効期限を定める本プランを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大量買付者といいます。／本プランの有効期限は、2021年６月30日までに開催予定の当社第189回定時株主総会終結の時までとなっております。」
議決権割合20％以上の買付を対象とする大量買付対応策を継続し、有効期限を2021年6月30日までとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大量買付者といいます。／対価を現金 (円価) のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合は最長60日間、その他の大量買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間として設定し／本プランの有効期限は、2021年６月30日までに開催予定の当社第189回定時株主総会終結の時までとなっております。」
議決権割合20％以上の買付を対象とし、取締役会の評価期間を最長60日または90日とする本プランを継続している。有効期限は2021年6月30日までである。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は、平成33年６月30日までに開催予定の当社第189回定時株主総会終結の時までとなっております。」
議決権割合20％以上の買付を対象とし、取締役会の評価期間を最長60日または90日とする大量買付対応策を継続している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「本プランの有効期限は、平成33年６月30日までに開催予定の当社第189回定時株主総会終結の時までとなっております。」
大量買付対応策の有効期限が、従来の平成30年6月30日までから平成33年6月30日までに延長されている。議決権割合20％以上、取締役会評価期間最長60日または90日などの枠組みも継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大量買付者といいます。／対価を現金 (円価) のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合は最長60日間、その他の大量買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間として設定し」
議決権割合20％以上の買付を対象とし、取締役会の評価期間を最長60日または90日とする本プランを継続している。有効期限は平成30年6月30日までに開催予定の第186回定時株主総会終結時までである。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大量買付行為への対応策」(以下「本プラン」といいます。) を導入・継続しております。／特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為／対価を現金 (円価) のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合は最長60日間、その他の大量買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間として設定／本プランの有効期限は、平成30年６月30日までに開催予定の当社第186回定時株主総会終結の時までとなっております。」
議決権割合20％以上の買付を対象とし、取締役会による最長60日または90日の評価期間と平成30年6月30日までの有効期限を定める本プランを継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大量買付行為への対応策」(以下「本プラン」といいます。) を導入・継続しております。／特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為／対価を現金 (円価) のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合は最長60日間、その他の大量買付行為の場合は、最長90日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間として設定」
議決権割合20％以上の買付を対象とし、取締役会の評価期間を最長60日または90日とする本プランを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大量買付行為への対応策」(以下「本プラン」といいます。) を導入・継続しております。」
議決権割合20％以上の買付を対象とし、特別委員会、最長60日または90日の取締役会評価期間等を定める本プランを継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大量買付行為への対応策」(以下「本プラン」といいます。) を導入しております。／特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為／対価を現金 (円価) のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合は最長60日間、その他の大量買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間として設定」
議決権割合20％以上の買付を対象とし、取締役会の評価期間を最長60日または90日とする大量買付対応策を継続している。有効期限は平成30年6月30日までに開催予定の第186回定時株主総会終結時まで。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大量買付行為への対応策」(以下「本プラン」といいます。) を導入しております。」
大量買付行為への対応策を継続し、20％以上の買付を対象とするルール、特別委員会、取締役会評価期間等を維持している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社株式の大量買付行為への対応策」(以下「本プラン」といいます。) を導入しております。／特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為／最長60日間、その他の大量買付行為の場合は、最長90日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間として設定／本プランの有効期限は、平成30年６月30日までに開催予定の当社定時株主総会終結の時まで」
20％以上の買付を対象とし、情報提供、取締役会評価期間、特別委員会等を定めた対応策を継続している。