新会計基準の適用対応
FY2018に初出。10回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
リーガルコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等の適用予定日は、2029年２月期の期首からであります。」
リース会計基準の適用予定時期が、従来の2028年3月期首から、決算期変更を踏まえた2029年2月期首へ整理され、影響額は評価中とされている。 - FY2025前進有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日) は、2028年３月期の期首より適用予定であります。」
新リース会計基準について、2028年3月期首からの適用予定と影響額評価中であることを開示した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日) 及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日) を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。」
新たな法人税・包括利益・税効果会計関連基準を中間期首から適用し、財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022通期影響額への更新有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、利益剰余金は169百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は96百万円、売上原価は25百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ22百万円増加しております。」
収益認識会計基準適用による通期の利益剰余金、売上高、売上原価、利益への影響額を開示した。 - FY2022-Q3第3四半期累計影響額への更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は29百万円、売上原価は０百万円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ31百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は169百万円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用による第3四半期累計の売上高、営業損失等、利益剰余金への影響額を更新した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は87百万円、売上原価は20百万円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ34百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は 169百万円減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準等について、第2四半期累計への影響額として売上高87百万円減少、利益剰余金期首残高169百万円減少等を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。／「時価の算定に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」
前期まで適用予定としていた収益認識基準および時価算定会計基準を、2021年4月1日から実際に適用した。収益認識ではポイント、変動対価、返品権付き販売、有償支給の処理も変更した。 - FY2020前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は2022年３月期の期首より適用予定であります。／「時価の算定に関する会計基準」等も2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識基準の適用予定時期を具体化するとともに、時価算定等の新会計基準についても2022年3月期首からの適用予定を開示している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日) 等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており」
前年度に適用予定としていた税効果会計関連基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。 - FY2018初出有価証券報告書
「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は平成31年３月期の期首より適用予定であります。／「収益認識に関する会計基準」等は平成34年３月期の期首より適用予定であります。」
税効果会計関連基準を平成31年3月期、収益認識基準を平成34年3月期から適用する予定を開示している。税効果会計の影響額は軽微、収益認識基準の影響額は評価中としている。