新設・既存店舗改善による販売力拡大
FY2016に初出。12回の記載のうち6回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに1社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「店舗 運営部 店舗設備 928 1 自己資金 2025年９月 2027年３月 販売力の拡大 本部 本社事務機器等 626 194 自己資金 2025年９月 2027年３月 事務効率向上等 合計 1,554 195」
次期設備投資計画を総額1,554百万円へ拡大し、店舗設備928百万円、本社事務機器等626百万円を2027年3月までに自己資金で実施する計画としている。前回計画の781百万円から増加している。 - 2026-05-14前進決算
「既存店舗の活性化策として計16店舗のリニューアルを実施するなど営業力や集客力の強化に努めてまいりました。」
新設店舗数ではなく既存店舗のリニューアルによる販売力・集客力の強化が具体的に示されている。 - FY2025後退有価証券報告書
「店舗 運営部 店舗設備 527 1 自己資金 2025年３月 2026年３月 販売力の拡大 本部 本社事務機器等 254 0 自己資金 2025年４月 2026年３月 事務効率向上等 合計 781 1」
次期設備投資計画は総額781百万円となり、前回計画の932百万円から減少した。店舗設備527百万円と本社事務機器等254百万円を、2026年3月までに自己資金で実施する計画である。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「店舗 運営部 店舗設備 369 0 自己資金 2023年12月 2025年３月 販売力の拡大 本部 本社事務機器等 563 97 自己資金 2023年６月 2025年３月 事務効率向上等 合計 932 97」
次期設備投資計画は総額932百万円となり、前回計画の450百万円から増加した。店舗設備369百万円、本社事務機器等563百万円を2025年3月までに自己資金で実施する計画である。 - FY2023後退有価証券報告書
「店舗 運営部 店舗設備 308 － 自己資金 2023年４月 2024年３月 販売力の拡大 本部 本社事務機器等 142 － 自己資金 2023年４月 2024年３月 事務効率向上等 合計 450 －」
次期設備投資計画は総額450百万円となり、前回計画の1,015百万円から減少した。店舗設備308百万円と本社事務機器等142百万円を2024年3月までに自己資金で実施する計画である。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「店舗 運営部 店舗設備 974 432 自己資金 2021年４月 2023年３月 販売力の拡大 本部 本社事務機器等 40 － 自己資金 2022年４月 2023年３月 事務効率向上等 合計 1,015 432」
次期設備投資計画を総額1,015百万円へ拡大し、店舗設備974百万円を含む投資を2023年3月までに自己資金で実施する計画としている。前回計画の956百万円から増加している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「店舗 運営部 店舗設備 893 － 自己資金 2021年４月 2022年８月 販売力の拡大 本部 本社事務機器等 62 － 自己資金 2021年４月 2022年３月 事務効率向上等 合計 956」
次期設備投資計画を総額956百万円へ拡大し、店舗設備893百万円を2022年8月、本社事務機器等62百万円を2022年3月までに実施する計画としている。前回計画の320百万円から大幅に増加している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「店舗 運営部 店舗設備 211 0 自己資金 2020年４月 2021年３月 販売力の拡大 本部 事務機器等 108 - 自己資金 2020年４月 2021年３月 事務効率向上等 合計 320 0」
次期設備投資計画は総額320百万円で、店舗設備211百万円、本部事務機器等108百万円を2021年3月までに実施する計画。前回の221百万円から増加している。 - FY2019後退有価証券報告書
「なお、次期の設備投資等の総額は２億21百万円となっております。」
次期設備投資計画は221百万円で、前回記載の314百万円から投資予定額が減少している。内訳は事務機器等130百万円、店舗設備改装90百万円で、完了予定は2020年3月である。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「本部 事務機器等 196 － 自己資金 平成30年４月 平成31年３月 事務効率向上等 店舗 運営部 新設及び既存店舗の改善 118 － 自己資金 平成30年４月 平成31年３月 販売力の拡大」
次年度の設備投資計画は、本部事務機器等196百万円、店舗の新設・既存店舗改善118百万円、合計314百万円で、平成31年3月完了予定としている。前回計画の260百万円から投資予定額が増加している。 - FY2017後退有価証券報告書
「店舗運営本部 新設及び既存店舗の改善 260 1 自己資金 平成29年３月 平成30年３月 販売力の拡大」
店舗投資計画は、前回の総額278百万円・平成29年3月完了予定から、総額260百万円・平成30年3月完了予定へ変更されており、投資額が減少し完了時期が後ろ倒しになっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「店舗運営本部 新設及び既存店舗の改善 278 2 自己資金 平成28年２月 平成29年３月 販売力の拡大」
平成29年3月完了予定の店舗投資として、総額278百万円を計画している。