新設住宅着工動向への依存
FY2016に初出。40回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載は2026-07-23。
未来工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。50社中35社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「2025年4月1日施行の建築基準法改正により全建築物の省エネ基準適合義務化等がなされ、設計・確認申請の厳格化とコスト増加等から新設住宅着工戸数は減少傾向であります。」
建築基準法改正による設計・確認申請の厳格化やコスト増加を背景に、新設住宅着工戸数の減少傾向を具体化している。対応策として非住宅向け新商品開発・新市場開拓を継続している。 - 2026-04-23悪化決算
「新設住宅着工戸数は物価高によるコスト増加や2025年４月に施行された建築基準法改正による昨年の駆け込み着工からの反動により大幅な減少が続いております。」
駆け込み着工の反動を背景に、新設住宅着工の大幅な減少が続いている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当社グループの事業関連である建築業界では、新設住宅着工戸数は４月に施行された建築基準法改正による駆け込み着工からの反動により大幅な減少が続いております。」
前年度末の駆け込み着工による増加からの反動により、新設住宅着工戸数の大幅な減少が続いていると記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は物価高騰による住宅取得マインドの低下等から持家及び戸建分譲住宅の減少が続く等弱含みで推移していたものの、年度末には建築基準法改正前の駆け込み着工等により増加に転じました。」
持家・戸建分譲住宅の減少による弱含みが続く一方、年度末には法改正前の駆け込み着工により増加へ転じたと記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループの事業関連である建築業界では、新設住宅着工戸数が物価高騰による住宅取得マインドの低下等から持家及び戸建分譲住宅の減少が続く等弱含みで推移いたしました。」
物価高騰による住宅取得マインドの低下を背景に、持家・戸建分譲住宅の減少が続く弱含みの住宅着工状況を継続して記載している。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの事業関連である建築業界では、新設住宅着工戸数が物価高騰による住宅取得マインドの低下等から持家及び戸建分譲住宅の減少が続く等弱含みで推移いたしました。」
前年度から続く住宅取得マインドの低下と、持家・戸建分譲住宅の減少による新設住宅着工の弱含みを継続して記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続しているものの、物価高騰による住宅取得マインドの低下等から新設住宅着工戸数は持家及び分譲住宅をはじめとして弱含みで推移いたしました。」
前年度の「一部に弱さが見られるものの底堅い状況」から、物価高騰による住宅取得マインド低下を背景に、持家・分譲住宅をはじめ弱含みとする認識へ変化している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続しているものの、物価高や建築資材の高騰による住宅取得マインドの低下等から新設住宅着工戸数は持家及び戸建分譲住宅をはじめとして弱含みで推移いたしました。」
前四半期の分譲住宅を中心とする弱含みとの認識から、物価高・建築資材高騰による住宅取得マインド低下を背景に、持家及び戸建分譲住宅をはじめ弱含みとする記載へ具体化している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続しているものの、新設住宅着工戸数は分譲住宅をはじめとして弱含みで推移いたしました。」
前四半期の「一部に弱さが見られるものの底堅い状況」から、分譲住宅を中心に新設住宅着工戸数が弱含みで推移したとの認識に変化している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続しており、新設住宅着工戸数は一部に弱さが見られるものの底堅い状況で推移いたしました。」
新設住宅着工戸数は一部に弱さがあるものの底堅いとの事業環境認識を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業は、ともに住宅建築業界に大きく依存しており、なかでも新設住宅着工状況の増減により、当該事業の業績に影響を受ける可能性があります。」
主要事業が住宅建築業界、とりわけ新設住宅着工に依存する構造を継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続しており、新設住宅着工戸数は一部に弱さが見られるものの底堅い状況で推移いたしました。」
新設住宅着工戸数は一部に弱さがあるものの底堅いとの認識を継続しており、住宅建築業界への依存という事業環境は変わっていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続しており、新設住宅着工戸数は一部に弱さが見られるものの底堅い状況で推移いたしました。」
新設住宅着工戸数について、一部に弱さがあるものの底堅い状況との認識を継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続しており、新設住宅着工戸数は一部に弱さが見られるものの底堅い状況で推移いたしました。」
前年度の持家・貸家を中心とする増加傾向の記載から、一部に弱さが見られるとの認識が加わった。ただし、全体としては底堅い状況と記載している。 - FY2022住宅以外の市場開拓による対応を明記有価証券報告書
「当該リスクへの対応策として、ビルや工場などの住宅建築業界以外向けの新商品の開発や既存商品の新たな市場の開拓を推し進めることにより販路の拡大を図っております。」
新設住宅着工への依存に対する対応策として、非住宅分野の新商品開発・市場開拓を明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続しており、新設住宅着工戸数は前年に比べ持家や貸家を中心に増加傾向で推移いたしました。」
前四半期に続き、住宅取得支援策や低金利を背景に、持家・貸家を中心として新設住宅着工戸数が増加傾向にあると記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続しており、新設住宅着工戸数は前年に比べ持家や貸家を中心に増加傾向で推移いたしました。」
前四半期に続き、住宅取得支援策や低金利を背景に、持家・貸家を中心として新設住宅着工戸数が増加傾向にあると記載している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続しており、新設住宅着工戸数は前年に比べ持家や貸家を中心に増加傾向で推移いたしました。」
前年度までの新設住宅着工戸数の減少・厳しい状況から、持家や貸家を中心に増加傾向へ転じたと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に受注活動への影響があったことや先行き不透明感の影響もあり、新設住宅着工戸数は持家、貸家、分譲一戸建てが大きく減少し、厳しい状況で推移いたしました。」
住宅取得支援策や低金利が継続する一方、受注活動への影響と先行き不透明感があり、持家・貸家・分譲一戸建ての着工戸数が大きく減少する厳しい状況が続いている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続しているものの、雇用、所得環境の先行き不透明感の影響もあり、新設住宅着工戸数は持家、貸家、分譲一戸建てが大きく減少し、厳しい状況で推移いたしました。」
前四半期までの減少傾向に加え、持家、貸家、分譲一戸建てが大きく減少し、住宅着工市場が厳しい状況にあるとの認識を示している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続しているものの、新設住宅着工戸数は持家が大きく減少し、前年度末までの減少傾向の色合いがさらに深まる状況で推移いたしました。」
前年度末までの新設住宅着工戸数の減少傾向がさらに深まり、持家の着工戸数が大きく減少したと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等の継続があったものの、新設住宅着工戸数は減少傾向にあり本格的な回復が期待しにくいなか、企業間競争は熾烈を極め厳しい経営環境が続くことが予想されます。」
新設住宅着工戸数の減少傾向に加え、本格的な回復が期待しにくいとの認識を示し、住宅建築業界への依存に関わる事業環境をより厳しく記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続しており、持家や分譲一戸建住宅の着工戸数は底堅く推移しているものの貸家の着工戸数の落ち込みにより減少傾向で推移いたしました。」
住宅取得支援策や低金利が継続する一方、持家・分譲一戸建住宅の底堅さと貸家の落ち込みが併存し、住宅着工戸数は減少傾向との認識を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続しており、持家の着工戸数は増加しているものの貸家やマンション等の着工戸数の落ち込みにより減少傾向で推移いたしました。」
持家の着工増加と貸家・マンション等の着工減少が併存し、住宅着工戸数は減少傾向とする認識を継続している。住宅建築業界への依存という事業環境に関するリスクの新たな重要変更はない。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続しており、前年度末までの新設住宅着工戸数は概ね横ばいの状況で推移しておりましたが、当年度に入ってからは減少に転じる等、弱含みで推移いたしました。」
前年度末までの概ね横ばいから、当年度に入って新設住宅着工戸数が減少に転じ、弱含みで推移したとの認識に変化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業は、ともに住宅建築業界に大きく依存しており、なかでも新設住宅着工状況の増減により、当該事業の業績に影響を受ける可能性があります。」
主要事業が住宅建築業界、とりわけ新設住宅着工に依存する構造を引き続きリスクとして記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続しており、分譲住宅の着工戸数は増加しているものの、貸家の着工戸数が減少する等概ね横ばいで推移いたしました。」
住宅取得支援策や低金利が継続する一方、分譲住宅の着工増加と貸家の着工減少が併存し、住宅着工は概ね横ばいとする認識を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続しており、分譲一戸建の着工戸数は増加しているものの、貸家や首都圏においてマンションの着工戸数が減少する等概ね横ばいで推移いたしました。」
住宅取得支援策や低金利を背景に分譲一戸建ての着工は増加した一方、貸家・首都圏マンションの減少もあり、住宅着工は概ね横ばいとする認識を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利などにより、分譲住宅の着工戸数が増加しているものの、持家・貸家の着工戸数が減少するなど、前年に引き続き概ね横ばいで推移いたしました。」
分譲住宅の着工増加と持家・貸家の着工減少が併存し、住宅着工は前年に引き続き概ね横ばいと記載している。住宅建築業界への依存という事業環境は継続している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等により新設住宅着工戸数は底堅く推移しておりましたが、年度中ごろからは前年同月を下回る状況が続く等弱含みで推移いたしました。」
前年度および四半期段階の底堅い推移との認識から、年度中ごろ以降は前年同月割れが続き弱含みとする認識に変化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利などにより、新設住宅着工戸数は底堅く推移いたしました。」
住宅取得支援策や低金利を背景に、新設住宅着工戸数が底堅く推移したとの認識を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利などにより、新設住宅着工戸数は底堅く推移いたしました。」
住宅取得支援策や低金利を背景に、新設住宅着工戸数が底堅く推移したとの認識を再掲している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利などにより、新設住宅着工戸数は底堅く推移いたしました。」
前年度に示された住宅ローン金利上昇等による先行き不透明感に対し、当四半期は住宅取得支援策や低金利を背景に新設住宅着工戸数が底堅く推移したと記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「住宅ローン金利が再び上昇に転じる等により新設住宅着工数の先行きが不透明な状況のなか、企業間競争は熾烈を極め、厳しい経営環境が続くことが予想されます。」
従来の住宅着工の持ち直し・堅調との記載から、住宅ローン金利上昇等による新設住宅着工数の先行き不透明感を示す記載に変化している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの事業関連である住宅建築業界では、新設住宅着工戸数が政府による住宅取得支援策や日本銀行によるマイナス金利政策など金利低下の動きもあり、持ち直しの動きがみられました。」
住宅建築業界と新設住宅着工の動向を引き続き事業環境として記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの事業関連である住宅建築業界では、新設住宅着工戸数が政府による住宅取得支援策や日本銀行によるマイナス金利政策など金利低下の動きもあり、持ち直しの動きが見られました。」
住宅建築業界と新設住宅着工の動向を引き続き事業環境として記載している。事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの事業関連である住宅建築業界では、新設住宅着工戸数が政府による住宅取得支援策や日本銀行によるマイナス金利政策など金利低下の動きもあり、持ち直しの動きが見られました。」
住宅建築業界・新設住宅着工の動向を事業環境として引き続き記載している。一方、事業等のリスクについては重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業は、ともに住宅建築業界に大きく依存しており、なかでも新設住宅着工状況の増減により、当該事業の業績に影響を受ける可能性があります。」
主要2事業が住宅建築業界、とりわけ新設住宅着工に依存する構造をリスクとして記載している。