新型コロナウイルス感染拡大による製造・販売・業績への影響
FY2020-Q2に初出。13回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へ移行されたことに伴い、経済活動の正常化による個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復を続けております。」
新型コロナウイルス感染症の分類変更と経済活動の正常化により、従来の行動制限・工場閉鎖を中心とする影響の説明から、経済活動の持ち直しを示す説明へ変化している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症においては、感染法上の分類が第５類へ引き下げられ、各種規制の緩和により回復傾向にあります。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限について、感染法上の分類引下げと各種規制の緩和により回復傾向にあると記載している。影響が完全に解消したとは記載していない。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限が緩和されたことで経済活動が緩やかに持ち直しの動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染症について、行動制限の緩和により経済活動が緩やかに持ち直していると記載している。感染症影響が解消したとは記載していない。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立による正常化が進み、景気は持ち直しの傾向にあるものの、」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限について、対策と経済活動の両立による正常化が進んでいると記載している。ただし感染症影響の解消とは記載していない。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、上海ロックダウンの影響により中国工場において2022年４月の約１カ月間、事業所を閉鎖しておりました。５月より順次業務を再開しています。」
新型コロナウイルス感染症による影響が、中国工場の約1か月間の事業所閉鎖として実際に発生したと記載している。5月から順次業務を再開している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、まん延防止等重点措置が再適用され、経済活動が大きく制限されました。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大により、まん延防止等重点措置が再適用され、経済活動の制限が実際に続いていると記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響について、収束時期を予測することは困難であるものの、当連結会計年度の財政状態及び経営成績に与えた影響は軽微であり、翌連結会計年度においても繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を与えないものと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスの影響について、当期の財政状態・経営成績への影響は軽微で翌期の会計上の見積りにも重要な影響はないとの判断を示す一方、不確定要素と将来影響の可能性を残している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって経済活動が大きく停滞しました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が継続している。中国等の需要回復や受注増加も記載されているが、変異ウイルスの拡大リスクと正常化時期の不透明性は残っている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、経済活動が大きく制限されました。ワクチン接種等の対策が始まりましたが経済活動全般の正常化の時期は見通せない状況にあります。」
新型コロナウイルスによる経済活動の制限と正常化時期の不透明性が継続している。ワクチン接種等の対策開始も記載しているが、影響が解消したとは記載していない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、経済活動が大きく制限されました。」
新型コロナウイルスによる経済活動への影響が継続している。感染拡大の影響は実際の経済制限として記載される一方、当四半期は主要販売先の受注増加と連結業績の改善も記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「中国工場は、2020年2月に中国国内の新型コロナウイルスの感染拡大により、操業停止に追い込まれました。日本国内も2020年5月に大幅な生産調整を余儀なくされました。今後、新型コロナウイルスの感染が再度拡大した場合は、当社グループの生産に大きな影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルスによる製造・販売への影響が、中国工場の操業停止と日本国内の大幅な生産調整として実際に発生したと記載している。再拡大時の生産影響可能性も継続して示している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「主な販売先であります電動工具業界と自動車業界におきましては、新型コロナウイルスの影響で一部の部品供給ストップ、受注の減少等により生産、販売が減少しております。」
新型コロナウイルス感染症について、懸念されていた製造・販売への影響が、部品供給停止、受注減少、生産・販売減少として実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、製造、販売等に影響が出始めております。当社グループの業績および財務状況にも影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大について、製造・販売への影響が出始め、業績および財務状況への影響可能性がある新たな具体的リスクとして記載している。