ムトー精工（7927）・方針再定義直近の株式の発行・処分（2026-06-23）では「前進」
固定報酬のみの役員報酬体系
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023。直近の記載は2026-06-23。
5記載
7年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定・業績・株価連動を組み合わせた役員報酬構成440社が書いているテーマ・逆風1社・追い風374社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの441件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-23前進株式の発行・処分
「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。」
2023年に導入し、2024年に報酬体系の一部として記載された譲渡制限付株式報酬制度について、取締役6名に普通株式3,000株を付与する自己株式処分を決議した。譲渡制限期間は2026年7月22日から2056年7月21日までの30年間である。 - FY2024再定義有価証券報告書
「具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての役員賞与、株主の皆様との価値共有を図るための譲渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとしております。」
従来の固定報酬のみという説明から、基本報酬、連結当期純利益を基準とする役員賞与、譲渡制限付株式報酬の3構成へ報酬体系の説明が変わった。当期は業績連動報酬8,900万円、譲渡制限付株式報酬476万5千円を費用計上している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「なお、第63期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与による株式報酬制度（以下「本制度」）を付議し、承認可決されました。」
当事業年度の報酬体系は固定報酬のみとしつつ、社外取締役を除く取締役を対象に、譲渡制限付株式報酬制度を新たに承認した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の現在の報酬体系は、固定報酬のみで、業績連動報酬は導入しておりません。」
固定報酬のみで業績連動報酬を導入しない役員報酬体系を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社の現在の報酬体系は、固定報酬のみで、業績連動報酬は導入しておりません。」
役員報酬について、固定報酬のみとし、業績連動報酬を導入していない方針を初めて記載している。