三光産業（7922）・施策前進
譲渡制限付株式報酬制度による取締役インセンティブ
FY2024-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2025。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの682件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式の付与による処分) 4,000 1,429,700」
譲渡制限付株式報酬について、当事業年度の自己株式処分が4,000株、処分価額の総額が1,429,700円となった。前年度の2,000株処分から実績が増加している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年６月29日開催の第63回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与により2,500株を処分し、その後、当該取締役１名退任により500株返還となり、2,000株の処分となっております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役への2,500株の付与と1名退任による500株返還が行われ、年度末時点で2,000株を処分した実績が示された。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「当社は、2023年６月29日開催の当社第63回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額50,000千円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は32,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。」
取締役5名に対する譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入した。年額報酬債権は50,000千円以内、各事業年度の割当株式数は32,000株以内、譲渡制限期間は交付日から取締役退任日までとする。後発事象として、2023年7月31日に2,500株を処分する決議内容も記載している。