取引関係維持発展を目的とする政策保有株式
FY2017に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
- FY2025保有銘柄数増加・当年度売却なし有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 14 1,151,987」
政策保有株式の保有方針と毎期の意義検証は継続している。非上場株式以外の保有銘柄は前年度の13銘柄から14銘柄となり、当年度は3銘柄で取引先持株会を通じた取得があった一方、売却銘柄はない。 - FY2024前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 13 956,008 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 非上場株式以外の株式 2 249,340」
政策保有株式について、保有意義の検証と処分・縮減方針のもと、非上場株式以外の保有銘柄が前年度の15銘柄から13銘柄となり、2銘柄を売却した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却いたします。」
政策保有株式の意義を毎期検証し、意義が薄れた株式を処分・縮減する方針を継続している。非上場株式以外の保有銘柄は15銘柄で、4銘柄は取引先持株会を通じて増加した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却いたします。」
政策保有株式の意義を毎期検証し、意義が薄れた株式を処分・縮減する方針を継続している。当年度末の非上場株式以外の保有銘柄は15銘柄で、4銘柄は取引先持株会を通じて増加した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し」
政策保有株式について、取引先・地域社会との関係や安定調達などの保有目的を示しつつ、毎期の意義検証と処分・縮減方針を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄）非上場株式以外の株式 1 767」
政策保有株式について、当事業年度に1銘柄を売却し、売却価額767千円を計上した。保有銘柄数も前年度の19銘柄から18銘柄となっている。 - FY2019保有縮減方針の明示有価証券報告書
「当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。」
従来の取引関係維持発展という保有目的に加え、保有意義が薄れた株式を処分・縮減し、毎期検証する方針を明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取引関係等の維持発展」
政策保有株式の目的は従来どおり取引関係等の維持発展と説明している。当事業年度末は19銘柄、貸借対照表計上額853,572千円である。 - FY2017初出有価証券報告書
「取引関係等の維持発展」
純投資目的以外の投資株式について、保有目的を取引関係等の維持発展と説明している。当事業年度末は22銘柄、貸借対照表計上額の合計742,166千円である。