英国のEU離脱・米国大統領選挙等に伴う為替・株式市場の乱高下
FY2017-Q3に初出。22回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに54社。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年９月30日)における我が国経済は、経済の正常化を背景に、緩やかな回復基調がみられるものの、ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレ、為替相場の円安などで、原材料やエネルギーコストをはじめとした各種コストが高止まりするなど、景気動向については不安定な状況が続いております。」
ウクライナ情勢の長期化、世界的インフレ及び円安を含む不安定な外部環境を継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る各種制限の段階的緩和により緩やかな回復基調がみられるものの、ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレ、為替市場の急激な変動などにより、景気動向については不安定な状況が続いております。」
感染症に係る制限の段階的緩和が記載される一方、ウクライナ情勢、世界的インフレ及び為替市場の急変による外部環境の不安定さを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和し、緩やかな回復基調がみられるものの、ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレ、為替市場の急激な変動などにより、景気動向については不安定な状況が続いております。」
感染症による厳しい状況の緩和が記載される一方、ウクライナ情勢、世界的インフレ、為替市場の急変による不安定な外部環境を継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和し、緩やかな回復基調がみられるものの、ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレの加速、急激な円安進行などにより、景気動向については不安定な状況が続いております。」
感染症による厳しい状況の緩和が記載される一方、ウクライナ情勢の長期化、インフレ加速に加えて急激な円安進行が不安定要因として明示されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）における我が国経済は、昨年度に続き新型コロナウイルス感染症の影響により社会・経済活動に甚大な影響を受けるとともに、ウクライナ情勢の深刻化やインフレの加速により、景気動向については不安定な状況が続いております。」
従来の感染症や米中貿易摩擦等に加え、ウクライナ情勢の深刻化とインフレ加速が新たな不安定要因として明示されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「国内においては、感染者数の減少により各種要請が解除され経済活動が徐々に回復する中、個人消費及び企業収益は持ち直しつつあるものの、感染の再拡大も懸念されており、景気動向については今後も先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の一部回復が記載される一方、感染再拡大への懸念と景気の先行き不透明感が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「国内外においてワクチンの接種が進められてはいるものの、感染の再拡大が発生しており、感染収束については依然として見通しが立てられない状況下、景気動向については今後も先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種の進展がある一方、感染再拡大と収束見通しの不透明感が続いている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「変異株の発生による感染収束の長期化や感染の再拡大が発生しており、今後の景気動向については先行き不透明な状況が続いております。」
感染収束の長期化・再拡大を含む不安定な世界情勢と先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「感染収束の長期化や感染の再拡大が発生しており、今後の景気動向については先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染の長期化・再拡大に伴う景気の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「国内においては、雇用・所得環境の緩やかな改善が持続しておりましたが、年度後半から消費税率の引き上げによる景気の減速また、海外においては米中貿易摩擦の長期化による影響等、不安定な世界情勢の動向も懸念される中、年度末においては、新型コロナウイルス感染症の拡散により国内外に大きな影響を受け、景気の先行きは極めて厳しい状況となっております。」
従来の米中貿易摩擦や欧州情勢に加え、新型コロナウイルス感染症の拡散による国内外への大きな影響と、景気見通しの極めて厳しい状況が記載され、外部環境リスクが強まっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善が続く一方、国内においては消費税率の引き上げによる景気の減速また、海外においては米中貿易摩擦の長期化や欧州における政治問題等、不安定な世界情勢の動向も懸念され、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
消費税率引き上げによる国内景気減速、米中貿易摩擦の長期化、欧州の政治問題等による先行き不透明感が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く一方、企業の業績には陰りが見られ、海外においては米中貿易摩擦の長期化や欧州における政治問題等、不安定な世界情勢の動向も懸念され、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
米中貿易摩擦の長期化、欧州の政治問題等による不安定な世界情勢と先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く一方、企業の業績には陰りが見られ、海外においては米中貿易摩擦や欧州における政治問題等、不安定な世界情勢が続いており、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
米中貿易摩擦や欧州の政治問題等による不安定な世界情勢と先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の改善や雇用・所得環境の改善など緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、海外においては米国と中国との貿易摩擦の長期化や、欧州情勢の不安定化など、先行き不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦の長期化に加え、欧州情勢の不安定化が具体的な不透明要因として示され、外部環境リスクが強まっている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善や雇用・所得環境の改善など緩やかな景気回復が続きましたが、米国と中国との貿易摩擦の激化による影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の一般的な海外政治動向や米国の保護主義への傾斜に加え、米中貿易摩擦の激化が具体的な懸念要因として示され、外部環境の不透明要因が強まっている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善や雇用・所得環境の改善など緩やかな景気回復が続きましたが、米国の保護主義への傾斜や雇用の逼迫など、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の中国・アジア新興国経済や海外政治動向を中心とする記載から、米国の保護主義への傾斜と雇用逼迫を不透明要因として示す記載へ重点が移っている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用の逼迫並びに近隣諸国における政治動向など先行きに不安定な要素はあるものの」
英国のEU離脱や米国大統領選挙など個別イベントの記載から一般化された、海外政治動向等による先行き不透明感が引き続き示されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「雇用の逼迫並びに海外における不安定な政治動向やアジア新興国経済の成長鈍化など、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
特定の政治イベントではなく、海外の政治動向、アジア新興国経済、雇用逼迫を含むマクロ環境の不透明感が引き続き記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「中国やアジア新興国経済の成長鈍化や雇用の逼迫など、先行きに不透明感が残る状況で推移いたしました。」
特定の政治イベントや市場変動の記載ではなく、中国等の新興国経済や雇用逼迫を含むマクロ環境の不透明感が引き続き記載されている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「中国をはじめとする新興国経済の動向や雇用の逼迫など、先行きに不透明感が残る状況で推移してまいりました。」
従来の英国のEU離脱問題や米国大統領選挙を起点とした市場変動の記載から、中国等の新興国経済や雇用逼迫を含む、より一般的なマクロ環境の不透明感へ記載が移っている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方で中国をはじめとするアジア新興国経済の減速、米国新政権の経済政策の動向や英国のＥＵ離脱問題等、先行きは不透明な状況が続いております。」
中国等の新興国経済、米国新政権の政策、英国のEU離脱問題を含む外部環境の不透明感を継続して記載している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「英国のＥＵ離脱問題に加えて、米国の大統領選挙の結果などを受けて為替相場や株式市場が乱高下するなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
英国のEU離脱問題や米国大統領選挙を契機とする為替相場・株式市場の乱高下と、先行きの不透明感を外部リスクとして記載している。