Komori
TAKARA & COMPANY(7921)・施策再掲

株主総会資料のビジュアル化・運営サポート体制

FY2018に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2024-Q3。

7記載
7年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2018前進FY2020 – FY2021再掲FY2022-Q1 – FY2024-Q32018: 120182019: 020192020: 120202021: 320212022: 120222023: 020232024: 12024
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株主総会資料の電子化・運営支援サービスの拡充1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。

全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「「ネットで招集」や株主総会の動画配信(ライブ・オンデマンド)をはじめとする株主総会プロセスの電子化への対応にも取り組んでまいりました。」

    株主総会資料・運営支援について、ネット招集と動画配信を含む電子化対応が継続して記載された。
  2. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「「ネットで招集」や株主総会の動画配信(ライブ・オンデマンド)をはじめとする株主総会プロセスの電子化への対応にも取り組んでまいりました。」

    株主総会資料・運営支援について、ネット招集と動画配信を含む電子化対応が継続して記載された。
  3. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「「ネットで招集」や株主総会の動画配信(ライブ・オンデマンド)をはじめとする株主総会プロセスの電子化への対応にも取り組んでまいりました。」

    株主総会資料・運営支援について、ネット招集に加えて動画配信を含む電子化対応が再確認された。
  4. FY2021前進有価証券報告書

    「また、「ネットで招集」や株主総会の動画配信(ライブ・オンデマンド)をはじめとする株主総会プロセスの電子化への対応にも取り組んでまいりました。」

    株主総会資料・運営支援について、ネット招集に加えてライブ・オンデマンド動画配信が具体的な対応サービスとして定着した。
  5. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「「ネットで招集」や株主総会の動画配信(ライブ・オンデマンド)をはじめとする株主総会プロセスの電子化への対応にも取り組んでまいりました。」

    株主総会資料・運営支援の電子化対応について、従来のネット招集に加え、動画のライブ配信・オンデマンド配信が具体的な対応内容として追加された。
  6. FY2020前進有価証券報告書

    「「ネットで招集」やWEB開示支援サービス等、新サービスの開発ならびに会社法関連製品の強化」

    株主総会資料のビジュアル化・運営サポート体制から、ネット招集やWEB開示支援を含む新サービス開発へ対応内容が具体化された。
  7. FY2018初出有価証券報告書

    「株主総会関連サービスについては、株主総会資料のビジュアル化や運営サポート等、幅広く対応できる体制を整えております。」

    株主総会関連サービスの拡大に向け、資料のビジュアル化や運営サポートを幅広く提供できる体制が初めて具体的に示された。
一緒に動いた変遷

「株主総会電子化に対応する新サービス・他品目の開発」は、この変遷が動いた7回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

322222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1株主総会電子化に対応する新サービス・他品目の開発3回
  3. 2高付加価値化した会社法関連製品の拡販2回
  4. 3ディスクロージャー書類の翻訳ニーズの取り込み2回
  5. 4第1四半期の増収増益2回
  6. 5中間配当1株25円の実施2回
  7. 6新EDINET・IFRS対応と新規開示領域・海外領域の開拓2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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