グループ経営の強化と経営資源の集約
FY2017に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに30社。
- FY2023前進有価証券報告書
「全社の共通事項では、持株会社化後の戦略機能とグループ管理機能の強化推進、サイマルのグループ化によるディスクロージャー翻訳体制の強化と通訳・翻訳事業領域拡大。」
中期経営計画2023の実施施策として、持株会社化後の戦略・グループ管理機能強化と、サイマルのグループ化による翻訳体制・事業領域の強化が通期で整理された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、持株会社体制による戦略機能を活かし、グループ間シナジーの創出を通じてTAKARA & COグループが一丸となり、各社の強みを発揮して企業価値の最大化を実現してまいります。」
持株会社の戦略機能とグループ間シナジーにより各社の強みを活用し、企業価値を最大化する方針が再確認された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、継続的に中期経営計画を策定・公表しております。この目標を達成するために、持株会社体制による戦略機能を活かし、グループ間シナジーの創出を通じてTAKARA & COグループが一丸となり、各社の強みを発揮して企業価値の最大化を実現してまいります。」
持株会社体制による戦略機能とグループ間シナジーを活用し、各社の強みを発揮して企業価値を最大化する方針が再確認された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このグループ成長戦略を実現するためには、お客様のニーズに応じた価値創造力を高め、グループ全体の企業価値を最大化する経営体制を構築する必要があると考え、持株会社体制へ移行することといたしました。」
グループ全体の企業価値最大化に向けた持株会社体制への移行理由が再確認された。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「なお、当社は2019年12月２日付で持株会社体制に移行し、同日付で商号を「株式会社TAKARA & COMPANY」に変更し、宝印刷株式会社を新設しております。」
グループ経営の強化に向けた持株会社体制への移行、商号変更および宝印刷株式会社の新設が実施された。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年７月９日および2019年７月23日開催の取締役会において、2019年12月２日をもって持株会社体制へ移行するため新設分割方式による会社分割を実施すること、これに伴い同日付で商号を「株式会社TAKARA & COMPANY」に変更すること、事業目的を一部変更するため定款を一部変更することを決議し、2019年８月23日開催の第82回定時株主総会において承認されました。」
グループ一体化・戦略機能強化等を目的とする持株会社体制への移行について、取締役会決議に加え、定時株主総会で承認されたことが報告された。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社が持株会社へ移行する具体的な目的は、次のとおりです。① グループの一体化と戦略機能の強化 ② 新規事業創出機能の強化 ③ 経営者人材の確保・育成 ④ スピーディーな意思決定が可能な経営体制の実現 ⑤ ダイバーシティ環境の実現」
グループ各社の強みを活用する方針について、持株会社体制への移行を通じて戦略機能、M&A等の新規事業創出、経営者人材、意思決定、ダイバーシティを強化する具体策が示された。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「加えて、当社は平成31年２月15日付で、翻訳事業等を展開する株式会社十印の株式を100％取得したことにより、当第３四半期連結会計期間より、同社及びその子会社であるTOIN USA INC.を連結の範囲に含めております。」
グループ各社の強みを活用する取り組みについて、株式会社十印の全株式取得と同社子会社の連結範囲への追加という具体的な進展が報告された。 - FY2017初出有価証券報告書
「来たる平成32年に向けて新たな中期経営計画を策定・公表しております。この目標を達成するには、宝印刷グループが一丸となって各社の強みを発揮していかなければならず、経営資源を集約して収益拡大を図り、企業価値の最大化を目指してまいります」
平成32年に向けた中期経営計画の達成に向け、グループ各社の強みを発揮させ、経営資源を集約して収益拡大と企業価値最大化を図る方針が示された。