事業再生ADR手続による金融機関協議と事業再生計画の策定
FY2021-Q3に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-06-30。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-06-30後退法定開示書類
「（１）協定期間の延長 変更前：2026 年６月末日まで 変更後：2027 年６月末日まで」
事業再生ADRに係る債権者間協定の期間が2027年6月末日まで延長された。元のスレッドは変更しない。 - FY2026後退有価証券報告書
「当該事業再生計画につきましては、当初の計画期間を１年間延長し、2027年３月期とする方向で各金融機関と交渉しております。」
事業再生ADR計画の期間を当初より1年間延長し、2027年3月期までとする方向で金融機関と交渉中である。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、2021年４月20日に成立した産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生ADR手続」といいます。）において合意を得た事業再生計画に基づき、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指す上で、再成長軌道に向けた事業の仕組みの抜本的見直しを行うとともに、コア事業の深化と進化による再成長に努めてまいります。」
事業再生ADR成立後の計画に基づく事業構造改革、コア事業の再成長及び財務体質改善を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指すため、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生ADR手続」といいます。）のもとで、対象債権者たる取引金融機関と協議を進めながら、公平中立な立場にある事業再生実務家協会において選任された手続実施者より調査・指導・助言をいただき、事業再生計画案（以下、「本事業再生計画」といいます。）を策定し、2021年４月20日の事業再生ADR手続に基づく本事業再生計画の決議のための債権者会議（第３回債権者会議）において、対象債権者たるすべての取引金融機関の皆様からご同意を頂けたことで事業再生ADR手続が成立いたしました。」
事業再生ADRの成立と、同計画に基づく収益体質・財務体質の改善を引き続き計画の枠組みとして記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、本事業再生計画に基づき、再成長軌道に向けた事業の仕組みの抜本的見直し、コア事業の深化と進化による再成長を行うことで事業再生を着実に実施するとともに、以下の財務施策を実施いたしております。」
事業再生ADR成立後の計画に基づき、事業の仕組みの抜本的見直し、コア事業の再成長及び財務施策を継続して実施している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、本事業再生計画に基づき、再成長軌道に向けた事業の仕組みの抜本的見直し、コア事業の深化と進化による再成長を行うことで事業再生を着実に実施するとともに、以下の財務施策を実施いたしております。」
事業再生ADR成立後の計画に基づき、事業の仕組みの抜本的見直し、コア事業の再成長及び財務施策を継続して実施している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指すため、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生ADR手続」といいます。）のもとで、対象債権者たる取引金融機関と協議を進めながら、…事業再生計画を策定し、2021年４月20日の事業再生ADR手続に基づく本事業再生計画の決議のための債権者会議（第３回債権者会議）において、対象債権者たるすべての取引金融機関の皆様からご同意を頂けたことで事業再生ADR手続が成立いたしました。」
事業再生ADRの成立を前提に、事業再生計画に基づく収益体質・財務体質の改善を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、本事業再生計画に基づき、再成長軌道に向けた事業の仕組みの抜本的見直し、コア事業の深化と進化による再成長を行うことで事業再生を着実に実施するとともに、以下の財務施策を実施いたしております。」
事業再生ADR成立後の事業の仕組みの見直し、コア事業による再成長及び財務施策の実施を継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「債務の株式化等の金融支援を含む、本事業再生計画に基づく財務施策の概要は以下のとおりです。」
事業再生ADR成立後の計画について、D種優先株式による総額4,500百万円の債務の株式化、C種優先株式による1,500百万円の出資、500百万円の劣後ローン及び第25回新株予約権による調達を具体的に実施している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年４月20日付にて取引金融機関７行との間で債権者間協定を締結しております。当協定は、当社の事業再生ADR手続における2021年４月20日開催の第３回債権者会議において当社の本事業再生計画に対し全ての金融機関による同意がなされたことに伴い、本事業再生計画の遂行、金融支援の実施、及び借入債務の返済に関する事項を定めるものであります。」
事業再生ADR計画の成立後、7行との債権者間協定を締結し、金融支援、返済及び計画遂行の枠組みを具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「そして、2021年４月20日、事業再生ADR手続に基づく事業再生計画案の決議のための債権者会議（第３回債権者会議）において、対象債権者たるすべての取引金融機関の皆様からご同意をいただき、事業再生ADR手続が成立いたしました。」
事業再生ADRを正式申請した段階から、全金融機関の同意による事業再生計画の成立段階へ進んだ。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「当社は、2020年12月10日に、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生ADR手続」といいます。）の取扱事業者である一般社団法人事業再生実務家協会に対し、事業再生ADR手続についての正式な申請を行い、同日付で受理され、同日付で一般社団法人事業再生実務家協会と連名にて、全ての取引金融機関に対して、一時停止の通知書（借入金元本の返済の一時停止等）を送付いたしました。」
金融機関との協議を円滑に進めるため、2020年12月10日に事業再生ADR手続を正式申請し、12月24日の第1回債権者会議を経て、2021年4月20日予定の決議会議まで一時停止期間を延長した。