コーポレート・ガバナンス体制の整備
FY2017-Q1に初出。22回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-10-20。
- FY2026再定義有価証券報告書
「2026年６月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。」
従来の監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ機関設計を変更し、監督機能の構成を改めた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。…取締役古川徳厚、仮屋裕一は、社外取締役であります。…男性11名 女性1名（役員のうち女性の比率8.3％）」
2025年10月3日に社外取締役2名を新任し、異動後の役員構成として男性11名・女性1名、女性比率8.3％を開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループは、当社取締役会が戦略的な意思決定および事業会社の監督を行うホールディングス体制をとっており、監督機能と執行機能の分離を行うことにより、各事業会社の責任と権限を明確にし、戦略的意思決定の迅速化を図っております。…提出日現在において、取締役は８名（うち社外取締役４名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。」
ホールディングス体制と監督・執行分離を継続し、取締役8名中社外4名、監査役3名中社外2名の体制を開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループは、当社取締役会が戦略的な意思決定および事業会社の監督を行うホールディングス体制をとっており、監督機能と執行機能の分離を行うことにより、各事業会社の責任と権限を明確にし、戦略的意思決定の迅速化を図っております。」
ホールディングス体制と監督・執行分離を継続し、取締役会、経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会、指名・報酬諮問委員会に加えてコーポレートガバナンス委員会を設置している。提出日現在、取締役7名中社外3名、監査役3名中社外2名である。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループは、当社取締役会が戦略的な意思決定および事業会社の監督を行うホールディングス体制をとっており、監督機能と執行機能の分離を行うことにより、各事業会社の責任と権限を明確にし、戦略的意思決定の迅速化を図っております。」
ホールディングス体制、監督・執行分離、内部監査、コンプライアンス・リスク管理委員会、社外役員過半数の指名・報酬諮問委員会などの統治体制を詳細に開示している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「退任役員 役職名 社外取締役 氏名 梅原 美樹 退任年月日 2019年12月18日 （注）梅原美樹は、指名・報酬諮問委員でありました。 男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）」
社外取締役1名が2019年12月18日に退任し、異動後の役員構成として男性9名・女性1名、女性比率10％を開示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「取締役・監査役・執行役員の指名・選任、最高経営責任者の選解任及び取締役・執行役員の報酬決定に関する透明性と客観性を高め、取締役会の監督機能の強化を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として、社外役員が過半数を構成する指名・報酬諮問委員会を設置しています。」
社外役員が過半数を占める指名・報酬諮問委員会を設置し、役員人事・報酬の透明性と取締役会の監督機能を強化する体制を記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「そしてこれらを支える５つの推進エンジンである①コーポレート・ガバナンス、②事業ポートフォリオ、③ＳＣＭ（サプライ・チェーン・マネジメント）、④ＣＲＭ（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）、⑤Ｃ４Ｓ（当社グループの人事教育制度）について、それぞれの施策を進めてまいりました。」
コーポレート・ガバナンスを5つの推進エンジンの一つとして引き続き位置づけている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「そしてこれらを支える５つの推進エンジンである①コーポレート・ガバナンス、②事業ポートフォリオ、③ＳＣＭ（サプライ・チェーン・マネジメント）、④ＣＲＭ（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）、⑤Ｃ４Ｓ（当社グループの人事教育制度）について、それぞれの施策を進めてまいりました。」
コーポレート・ガバナンスを5つの推進エンジンの一つとして引き続き位置づけている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、当社取締役会が戦略的な意思決定および事業会社の監督を行うホールディングス体制をとっており、監督機能と執行機能の分離を行うことにより、各事業会社の責任と権限を明確にし、戦略的意思決定の迅速化を図っております。」
ホールディングス体制、監督・執行分離、会議体、コンプライアンス・リスク管理委員会及び内部監査の運用を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社グループは、当社取締役会が戦略的な意思決定および事業会社の監督を行うホールディングス体制をとっており、監督機能と執行機能の分離を行うことにより、各事業会社の責任と権限を明確にし、戦略的意思決定の迅速化を図っております。」
ホールディングス体制、監督・執行機能の分離、グループ会議、コンプライアンス・リスク管理委員会、内部監査等の具体的なガバナンス運用を記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンス体制の整備を進めております。」
コーポレート・ガバナンス体制の整備を引き続き進めている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンス体制の整備を進めております。」
ガバナンス体制の整備を、事業戦略を支える取り組みとして位置づけている。