継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況の早期解消
FY2019-Q3に初出。14回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに2社。
- FY2024達成有価証券報告書
「（継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況の早期解消というテーマについて、当期は該当する注記がなく、経常利益も6期ぶりに黒字化した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては業績が改善し、営業利益227百万円、経常利益179百万円と黒字に転じました。」
継続企業の前提に関する重要事象は解消していないが、営業利益227百万円、経常利益179百万円と、前年同期の損失から黒字に転じる具体的な改善を記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは前連結会計年度において、営業損失933百万円、経常損失1,000百万円を計上したことにより、５期連続で経常損失を計上しておりましたが、当第２四半期連結累計期間においては業績が改善し、営業利益77百万円、経常利益47百万円と黒字に転じました。」
継続企業の前提に関する重要事象の解消には至っていないが、営業利益77百万円、経常利益47百万円と黒字に転じ、損益面で具体的な改善が記載された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行されたこと等によりアフターコロナへ向かっておりますが、テレワークの浸透や外食控えといったライフスタイルの変化や円安の進行や、ウクライナ情勢等に起因した物価上昇、人員不足やコスト高騰などにより、景気の行先は依然として不透明であり、今後の売上高に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があること、また、本事業再生計画については取引金融機関と財政状態及び資金計画等の協議を進めるとともに、本事業再生計画の事業再生に取組んでいますが、事業再生は実施途中であることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
事業再生計画に基づく改善策と金融機関との協議を継続しているが、事業再生はなお実施途中であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が残っている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループは当該状況を解消すべく、本事業再生計画に基づき、再成長軌道に向けた事業の仕組みの抜本的見直し、コア事業の深化と進化による再成長を行うことで事業再生を着実に実施するとともに、以下の財務施策を実施いたしております。」
事業再生計画に基づく解消策は継続しているが、5期連続経常損失と財務制限条項抵触により、重要事象は解消に至っていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、本事業再生計画に基づき、再成長軌道に向けた事業の仕組みの抜本的見直し、コア事業の深化と進化による再成長を行うことで事業再生を着実に実施するとともに、以下の財務施策を実施いたしております。」
継続企業の前提に関する重要事象の解消に向け、事業再生計画に基づく事業構造改革、コア事業の再成長及び財務施策を継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは前連結会計年度において、営業損失1,123百万円、経常損失827百万円を計上したことにより、４期連続で経常損失を計上しており、また、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失219百万円、経常損失230百万円を計上しております。」
重要事象の早期解消を目指す枠組みは継続しているが、４期連続の経常損失と当第１四半期の損失計上により、重要な疑義が残る状況を記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、2021年10月より飲食店への時短要請等の制限が解除されておりますが、2022年１月にはふたたび、まん延防止等重点措置が適用されており、経済の回復状況の見通しは依然として不透明であり、今後の売上高に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があること、また、本事業再生計画の事業再生は実施途中であることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
事業再生計画の実施による重要事象の解消を目指す枠組みは継続しているが、計画はなお実施途中であり、重要な不確実性が残っている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、本事業再生計画に基づき、ＲＫＤエンカレッジファンド投資事業有限責任組合に対する総額1,500,000,000円のＣ種優先株式の発行、株式会社りそな銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社横浜銀行、株式会社三井住友銀行及びドイツ銀行東京支店に対する総額4,500,000,000円のＤ種優先株式の発行により、財務体質の安定化を図ったうえで、債務超過を解消いたします。」
重要事象の解消に向け、事業再生計画の成立、C種・D種優先株式による資本調達、債務の株式化等の具体策が進展した。ただし、債務超過解消は見通しとして記載されている。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「そのため、今後は事業再生ADR手続の中で、全ての取引金融機関と協議を進めながら、公平中立な立場から一般社団法人事業再生実務家協会より調査・指導・助言をいただき、事業再生計画案を策定してまいります。また、全ての取引金融機関の合意を得て同計画案を成立させ、成立後の事業再生計画を着実に実行していくことで、収支構造の改革や財務基盤の安定化を図ってまいる所存です。」
重要事象の解消に向けた対応が、借入継続・資本増強の検討から、事業再生ADRによる計画策定・金融機関合意・計画実行という枠組みへ改められた。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「このような状況を解消するために、当社グループでは取引金融機関に対し借入継続、資金繰りの改善に向けた交渉を行いつつ、債務超過を解消するために資本増強の対応策を進めるとともに、以下の対応を図ってまいります。」
継続企業の前提に関する重要事象の解消に向けた対応を継続する一方、債務超過の発生により資本増強が必要な対応策として追加されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度末において当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式によるタームローン契約等の財務制限条項に抵触しております。…現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
前期に解消されたと判断していた重要事象について、感染症による業績悪化と財務制限条項抵触により、重要な不確実性が実際に認識される状態となった。 - FY2019達成有価証券報告書
「2019年３月29日付で同契約の変更契約を締結したことにより、当連結会計年度末に抵触する見通しであった、財務制限条項に抵触する見通しは解消されております。以上の状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は、現時点で存在しないものと判断しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を早期に解消するという前四半期の対応目標について、当期末時点では重要事象が存在しないとの判断を示している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「このような状況を解消するため、以下の施策を実施することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績の改善に努めてまいります。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を早期に解消し、業績を改善する目標を初めて明示している。