継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況
FY2019-Q3に初出。17回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024。
ヴィア・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。13社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに14社。
- FY2024対処有価証券報告書
「（継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません。」
前期まで記載されていた継続企業の前提に関する重要な疑義・不確実性について、当期の注記では該当事項がないと記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「また、本事業再生計画に基づいた事業再生に取組んでいますが、事業再生は実施途中であること、第26回及び第27回新株予約権については、今後の行使される個数、行使価額、行使時期は未確定であることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
営業利益・経常利益は黒字に転じたものの、事業再生が実施途中であることに加え、新株予約権の行使数量・価額・時期が未確定であることを新たな不確実性として記載している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当社グループは前連結会計年度において、営業損失933百万円、経常損失1,000百万円を計上したことにより、５期連続で経常損失を計上しておりましたが、当第２四半期連結累計期間においては業績が改善し、営業利益77百万円、経常利益47百万円と黒字に転じました。しかしながら、前連結会計年度末において2021年４月20日付にて取引金融機関との間で締結した、債権者間協定書のタームローン契約の財務制限条項及び株式投資契約における、Ｃ種優先株主による金銭を対価とする取得請求権の行使の制限にも抵触しており、これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
当四半期累計では営業利益・経常利益が黒字に転じ、損益面の状況は改善した。一方、財務制限条項及びＣ種優先株主の取得請求権行使制限への抵触により、継続企業の前提に重要な疑義がある状況は残っている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは前連結会計年度において、営業損失933百万円、経常損失1,000百万円を計上したことにより、５期連続で経常損失を計上しており、また、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失28百万円、経常損失42百万円を計上しております。 また、前連結会計年度末において2021年４月20日付にて取引金融機関との間で締結した、債権者間協定書のタームローン契約の財務制限条項及び株式投資契約における、Ｃ種優先株主による金銭を対価とする取得請求権の行使の制限にも抵触しており、これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
5期連続の経常損失、タームローン契約の財務制限条項及びC種優先株主の取得請求権行使制限への抵触により、継続企業の前提に重要な疑義がある状況を継続して記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループは当連結会計年度において、営業損失933百万円、経常損失1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,329百万円を計上したことにより５期連続で経常損失を計上しております。」
5期連続の経常損失、財務制限条項への抵触、C種優先株主による金銭取得請求権の行使制限への抵触により、継続企業の前提に重要な疑義がある状況が継続している。主要取引銀行からの継続支援同意は得ている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは前連結会計年度において、営業損失1,123百万円、経常損失827百万円を計上したことにより、４期連続で経常損失を計上しており、また、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失742百万円、経常損失787百万円を計上しております。これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
4期連続の経常損失に加え、当第3四半期累計期間にも営業損失742百万円・経常損失787百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義がある状況を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークの浸透や外出控えといったライフスタイルの変化、お客様と従業員の安全・安心を守るためのソーシャルディスタンス営業等により来店客数が減少するなど、景気の先行きは依然として不透明であり、今後の売上高に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があること、また、本事業再生計画の事業再生は実施途中であることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
来店客数減少、売上高への影響の不確実性及び事業再生計画が実施途中であることを理由に、継続企業の前提に関する重要な不確実性を継続して認識している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは前連結会計年度において、営業損失1,123百万円、経常損失827百万円を計上したことにより、４期連続で経常損失を計上しており、また、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失219百万円、経常損失230百万円を計上しております。これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
４期連続の経常損失に加え、当第１四半期も営業損失219百万円・経常損失230百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義がある状況を継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、2021年10月より飲食店への時短要請等の制限が解除されておりますが、2022年１月にはふたたび、まん延防止等重点措置が適用されており、経済の回復状況の見通しは依然として不透明であり、今後の売上高に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があること、また、本事業再生計画の事業再生は実施途中であることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
時短要請等の解除後に再びまん延防止等重点措置が適用され、経済回復と売上影響の不確実性、事業再生計画の実施途中という状況が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、2021年10月より飲食店への時短要請等の制限が解除されておりますが、経済の回復状況の見通しは依然として不透明であり、今後の売上高に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があること、また、本事業再生計画の事業再生は実施途中であることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
時短要請等の制限解除後も、経済回復、売上高への影響及び事業再生計画の実施途中に関する重要な不確実性が継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当該財務制限条項への抵触は当連結会計年度においても継続しており、また当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失5,606百万円を計上したことにより、当連結会計年度末においては4,479百万円の債務超過となっております。」
財務制限条項抵触が継続し、当期純損失5,606百万円の計上により債務超過額は4,479百万円となった。事業再生ADR計画成立後も実施途中であり、重要な不確実性が残っている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純損失3,889百万円を計上したことにより、当第３四半期連結会計期間末においては2,673百万円の債務超過となっております。」
四半期純損失3,889百万円の計上により債務超過額が2,673百万円となり、継続企業の前提に関する重要な疑義と不確実性が継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末において債務超過であることから、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。」
感染症による外食需要減少、財務制限条項抵触、営業キャッシュ・フローのマイナスおよび707百万円の債務超過を背景に、継続企業の前提に関する重要な疑義と重要な不確実性を継続して認識している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においても、新型コロナウィルス感染症の影響による外食需要の減少及び財務制限条項に抵触している状況が継続していることから、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。」
感染症による外食需要減少と財務制限条項抵触を背景に、継続企業の前提に関する重要な疑義が引き続き存在すると記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。…これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
前期末にいったん重要事象が存在しないと判断した後、感染症による売上減少と財務制限条項抵触を背景に、重要な不確実性を再び認識している。 - FY2019対処有価証券報告書
「以上の状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は、現時点で存在しないものと判断しております。」
前四半期に記載した継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況について、財務制限条項の変更契約により現時点では存在しないと判断している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （3）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
売上高減少、人件費率増加及び経常損失の見通し、財務制限条項抵触見通しを背景に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在すると記載している。一方、対応策により重要な不確実性は認められないと判断している。