収益力改善を目指す新たな中期経営計画の策定
FY2019-Q3に初出。7回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2021。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2021達成有価証券報告書
「本事業再生計画は、2021年４月20日開催の本事業再生ADR手続の事業再生計画案の決議のための債権者会議において、本対象債権者の合意により成立いたしました。」
策定中であった新たな経営計画について、事業再生ADR手続の下で事業再生計画が金融機関の合意により成立した。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「このような状況を解消するために、事業再生ADR手続を利用して取引金融機関の合意のもとで、当社グループの今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指すことといたしました。」
アフターコロナの経営計画見直しという位置づけから、事業再生ADR手続を通じた収益構造改革・財務体質改善を目的とする事業再生計画の策定へ枠組みを改めている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「これらを踏まえた、アフターコロナの計画見直しが必要と認識しており、検討を進めておりますので、新たな経営計画は決定次第公表いたします。」
アフターコロナの需要・生活様式変化を踏まえた新たな経営計画の検討を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「これらを踏まえた、アフターコロナの計画見直しが必要と認識しており、検討を進めておりますので、新たな経営計画は決定次第公表いたします。」
アフターコロナを前提とした経営計画の見直しを継続して検討し、決定後に公表するとしている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「『新・中期経営計画2022』を策定し実行しておりますが、コロナ禍での現況を踏まえ、今後変容していくと想定される新たな社会に対応しうる中長期的な計画を現在策定中であります。」
従来の収益力改善計画を実行する一方、コロナ禍後の社会・事業構造を前提とする新たな中長期計画の策定へ論点を移している。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「2017年５月12日に発表した中期経営計画『Change Management 2020 ～ 3-year plan for our growth ～』を推進してまいりましたが、２年目となる2019年３月期の実績が目標数値から大きく乖離したことから、当計画を取り下げ2022年３月期までの３ヶ年を期間とする「新・中期経営計画 2022」を策定いたしました。」
前四半期まで策定中としていた新たな中期経営計画について、旧計画を取り下げたうえで『新・中期経営計画 2022』として策定を完了した。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「現在、当社グループでは中期的な成長と拡大に向け、キャッシュ・フローを生み出す源泉となる収益力の改善を目指した中期経営計画の策定を行っております。具体的な施策としては、本社コストの削減、店舗オペレーション改善による人件費の削減、店舗メニューの工夫による原価低減等のコスト削減に加え、お客様本位の業態運営、効果的なメッセージ発信による販促活動、コア商品の継続的な磨き込み、サービス改革等の客数対策を盛り込んでおります。」
収益力の改善を目的とする中期経営計画を策定中であり、コスト削減、販促、商品・サービス改革及び客数対策を具体的施策として盛り込むとしている。