新型コロナウイルス感染症による外食需要・事業継続リスク
FY2020に初出。13回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2025。
ヴィア・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「今後、新たな感染症の発生や拡大があった場合には、その動向によって、当社グループの売上高の減少、原材料不足、仕入価格高騰等のコスト増が発生するなど、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を中心とした従来の説明から、今後の新たな感染症全般による売上・調達・コスト影響のリスクへ表現を広げている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行されたこと等によりアフターコロナへ向かっておりますが、テレワークの浸透や外食控えといったライフスタイルの変化や円安の進行、ウクライナ情勢等に起因した物価上昇や、人員不足やコスト高騰などにより、景気の行先は依然として不透明であり」
5類移行によるアフターコロナへの移行を記載する一方、テレワーク・外食控え、物価上昇、人員不足及びコスト高騰による不確実性を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行されたこと等によりアフターコロナへ向かっておりますが、テレワークの浸透や外食控えといったライフスタイルの変化や円安の進行や、ウクライナ情勢等に起因した物価上昇、人員不足やコスト高騰などにより、景気の行先は依然として不透明であり、今後の売上高に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があること」
５類移行後のアフターコロナへの移行を記載する一方、生活様式変化、外食控え、物価上昇、人員不足及びコスト高騰による売上影響の不確実性を継続している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行されたこと等によりアフターコロナへ向かっておりますが、テレワークの浸透や外食控えといったライフスタイルの変化や円安の進行や、ウクライナ情勢等に起因した物価上昇、人員不足やコスト高騰などにより、景気の行先は依然として不透明であり、今後の売上高に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があること」
感染症の5類移行により、臨時休業や営業時間短縮などの直接的な制約からアフターコロナへ移行する記載となった。一方、生活様式変化、物価上昇、人員不足及びコスト高騰による不確実性は残っている。 - FY2023後退有価証券報告書
「2023年５月に新型コロナウイルス感染症は感染症法上の位置づけが５類に変更となり、行動制限のかからないアフターコロナへと向かっていきますが、先述の世界情勢や物価高・エネルギーコスト高については収束の見通しがたたず、景気の先行きは依然として不透明であり、今後も予断を許さない状況となっております。」
行動制限のないアフターコロナへの移行を見込む記載となり、臨時休業・時短営業を中心とした直接的な制約は弱まった。一方、生活様式変化や物価高による影響の不確実性は残っている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループにおきましても、2021年10月においては、地方自治体からの時短営業要請を受け、居酒屋業態を中心に200店舗以上の臨時休業・時短営業等の対応を実施しました。」
時短営業要請を受け、居酒屋業態を中心に200店舗以上で臨時休業・時短営業等を実施し、感染症による事業継続上の影響が拡大した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府による、まん延防止等重点措置の適用並びに緊急事態宣言発令を受けた地方自治体からの休業要請を受け、居酒屋業態を中心に120店舗以上の臨時休業等の対応を実施しました。」
感染症の影響により、居酒屋業態を中心とする臨時休業等が120店舗以上に及び、都心部のオフィスワーカー減少、宴会需要減少及び酒類提供制限による影響も記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による外食需要減少の状況の終息時期が不透明であり、今後の売上高に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があること、また、本事業再生計画の実施途中であることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
外食需要の減少と収束時期・売上影響の不確実性、事業再生計画の実施途中という事業継続上の不確実性を継続して認識している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「具体的には、前連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症による影響が2020年６月以降順次回復に向かい2021年４月には収束するものの、生活様式の変更等により１割程度需要が落ち込むと仮定をおき、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与えるものとして見積っておりましたが、当連結会計年度においては直近での新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響は2022年３月に収束し、また生活様式の変更等による需要の落ち込みを２割程度ともう一段下げるように当該仮定を変更」
感染症の収束想定を2021年4月から2022年3月へ後ろ倒しし、需要減少想定を1割程度から2割程度へ拡大した。年間売上高も前年同期比50.1％減となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「前連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症による影響が2020年６月以降順次回復に向かい2021年４月には収束するものの、生活様式の変更等により１割程度需要が落ち込むと仮定をおいておりましたが、当第３四半期連結会計期間においては…新型コロナウイルス感染症の影響は2022年３月に収束し、また生活様式の変更等による需要の落ち込みを２割程度ともう一段下げるように当該仮定を変更」
感染症の影響収束時期を2021年4月から2022年3月へ後ろ倒しし、需要減少の想定を1割程度から2割程度へ変更した。第3波や再度の緊急事態宣言による影響も記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましても、同感染症の拡大防止のため、政府及び自治体等の要請により、店舗休業や時間短縮での営業、あるいはテイクアウト・デリバリーのみでの営業を実施いたしました。」
感染症に伴う休業、時短営業、テイクアウト・デリバリー営業および売上・コストへの影響を継続して記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループにおきましても、同感染症の拡大防止のため、政府及び自治体等の要請により、店舗休業や時間短縮での営業、あるいはテイクアウト・デリバリーのみでの営業を実施いたしました。現時点では業界ガイドライン等を参考にしつつお客様及び従業員の安全に十分注意して営業を再開しておりますが、同感染症の今後の動向によって、当社グループの売上高の減少、原材料不足、仕入価格高騰等のコスト増が発生する場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
感染症による休業・時短営業・営業形態変更が実際に発生し、売上減少、原材料不足、仕入価格高騰等の影響が継続する可能性を記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響により、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出制限などの措置が行われるだけでなく、国内におきましても緊急事態宣言が発令され、日常生活や経済活動に大きな制約が生じる事態となりました。…当社グループにおきましても、同感染症の拡大防止のため、政府及び自治体等の要請により、店舗休業や時間短縮での営業、あるいはテイクアウト・デリバリーのみでの営業を実施いたしました。」
新型コロナウイルス感染症を独立したリスクとして初めて記載し、店舗休業・時短営業等による売上減少、原材料不足及び仕入価格高騰等の可能性を示している。